収益等の状況について
令和2年度末に宿泊・休憩業務を休止し、喫茶業務のみ営業している。①(経常収支比率)経常収支比率が83%になっている。営業収益が大きく影響しているため、営業収益構造の検討が必要である。②(他会計補助金比率)類似施設平均値と比較して高い水準であり、前年度と比較しても大幅に高くなっている。他会計への依存による経営構造からの転換が必要である。③(宿泊者一人当たりの他会計補助金額)令和2年度末に宿泊・休憩業務を休止し、喫茶業務のみ営業しているため、皆減。④(定員稼働率)令和2年度末に宿泊・休憩業務を休止し、喫茶業務のみ営業しているため、皆減。⑤(売上高人件費比率)高い水準で推移してきた人件費比率であるが、令和3年度の経営形態が変わってからも高い比率となっている。施設のあり方について抜本的な検討が必要がある。⑥(売上高GOP比率)令和3年度の経営形態が変わったことによりプラスになった。営業収益が大きく影響しているため、本施設の収益構造の改善がみられている。⑦(EBITDA)令和3年の経営形態が変わったことにより改善している。
資産等の状況について
⑧(有形固定資産減価償却率)類似施設平均値と比較して数値が高くなっており老朽化が進んでいる。施設のあり方について検討するうえで参考にしたい。⑨(施設の資産価値)今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。⑪(累積欠損金比率)増加する一方である累積欠損金について、解消に向けた抜本的な検討が必要である。⑫(企業債残高対料金収入比率)企業債の数値計上はない。更新投資などを含め、今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。
利用の状況について
⑬(施設と周辺地域の宿泊客数動向)新型コロナウイルス感染症の影響により、周辺地域の宿泊需要、本施設の利用人数とも大きく減少していた。令和3年度より経営形態が変わり、宿泊業務を休止、宿泊客は皆減となった。集客対象は変わり喫茶営業を行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響は同様にある。
全体総括
指定管理者による運営を行ってきた本施設であるが、令和2年度末に指定管理期間が満了して以降、休憩・宿泊業務を休止している。今後、施設のあり方について抜本的な検討を行っているところである。