たつの市：赤とんぼ荘

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①（経常収支比率）経常収支比率が７０％近くまで低下している。営業収益が大きく影響しているため、営業収益構造の検討が必要である。②（他会計補助金比率）類似施設平均値と比較して高い水準であり、前年度と比較しても大幅に高くなっている。他会計への依存による経営構造からの転換が必要である。③（宿泊者一人当たりの他会計補助金額）類似施設平均値と比較して高い水準となっている。宿泊・休憩客の減少が大きな要因であるが、他会計への以前による経営構造からの転換が必要である。④（定員稼働率）経年比較において漸次減少してきた。近年の宿泊・休憩ニーズへの対応の可否も含め、抜本的な検討が必要である。⑤（売上高人件費比率）高い水準で推移してきた人件費比率であるが、本年度は著しく高い比率となっている。施設のあり方について抜本的な検討が必要がある。⑥（売上高GOP比率）売上高GOP比率がマイナス圏で推移している。営業収益が大きく影響しているため、本施設の収益構造の適正について検討する必要がある。⑦（EBITDA)経年比較において収益性の安定的な成長が見られない。施設のあり方についての検討を必要とする。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円800,000千円900,000千円1,000,000千円1,100,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-200％-100％0％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑧（有形固定資産減価償却率）類似施設平均値と比較して数値が高くなっており老朽化が進んでいる。施設のあり方について検討するうえで参考にしたい。⑨（施設の資産価値）今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。⑪（累積欠損金比率）増加する一方である累積欠損金について、解消に向けた抜本的な検討が必要である。⑫（企業債残高対料金収入比率）企業債の数値計上はない。更新投資などを含め、今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。

利用の状況について

⑬（施設と周辺地域の宿泊客数動向）新型コロナウイルス感染症の影響により、周辺地域の宿泊需要、本施設の利用人数とも大きく減少している。今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。

全体総括

指定管理者による運営を行ってきた本施設であるが、令和２年度末に指定管理期間が満了して以降、休憩・宿泊業務を休止している。今後、施設のあり方について抜本的な検討が必要である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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