収益等の状況について
①(経常収支比率)前年度と比較して大きく低下している。営業収益が大きく影響しているため、営業収益の改善が必要である。②(他会計補助金比率)類似施設平均値と比較してやや高い水準となっている。公営企業の独立採算性の観点から指定管理料への依存度を低く堅持する必要がある。③(宿泊者一人当たりの他会計補助金額)前年度と比較して大きく増加して高い水準となっている。経営改善に向け団体客の集客など営業強化が必要である。④(定員稼働率)類似施設と比較して低調である。さらに今年度は、大きく減少している。提供メニューの見直しや新たな顧客層獲得などの営業努力の継続による改善が必要である。⑤(売上高人件費比率)類似施設平均値と比較して高い水準にあり、前年度と比較しても大きく増加している。感染症対策に要する人員配置を確保しつつ人件費の抑制と売上の増加を図る努力が必要である。⑥(売上高GOP比率)売上高GOP比率がマイナス圏で推移している。営業収益が大きく影響しているため、仕入れ原価の削減などの業務改善のほか、物販強化・営業強化によるさらなる収益改善が必要である。⑦(EBITDA)経年比較において収益性の安定的な成長が見られない。引き続き経営改善に取り組む必要がある。
資産等の状況について
⑧(有形固定資産減価償却率)類似施設平均値と比較してやや数値は低いものの老朽化が進んでいる。施設の計画的な更新等の検討が必要である。⑨(施設の資産価値)今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。⑪(累積欠損金比率)累積欠損金の解消に向け、さらなる経営改善が必要である。⑫(企業債残高対料金収入比率)企業債の数値計上はない。更新投資などを含め、今後の施設のあり方を検討するうえで参考にしたい。
利用の状況について
⑬(施設と周辺地域の宿泊客数動向)新型コロナウイルス感染症の影響により、周辺地域の宿泊需要、本施設の利用人数とも大きく減少している。感染症の対策に全力を注ぎ、安心して利用できる環境確保並びにサービスの向上を図り、新型コロナウイルス感染症終息後における利用者数の回復、増加を目指す。
全体総括
飲食・観光事業が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中、本施設も厳しい経営状況が続いているが、新型コロナウイルス感染症終息後の利用者数増加、経営改善に向けて努力していく。