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個人市民税を中心とした税収により，平成１５年度までは普通交付税の不交付となる１．００を超えていたが，阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより悪化し，１．００未満となった。今後は震災関連の公債費の減少及び市税収入の増加により，徐々に改善する見込み。
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大や，三位一体改革に伴う税収減により，平成７年度以降，類似団体平均より高い状況が続いている。平成２８・２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。平成３０年度は，満期を迎えた公共用地先行取得等事業債の償還が減少したことから，数値は改善しているものの，引き続き高い水準にあり，今後も，経常経費の削減に取り組むなど，改善に努める。
人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることや，管理職の人員割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費については，類似団体と比較して施設が多いことや，業務の民間委託を進めたことに加え，平成３１年１月より山手中学校の学校給食を開始したことに伴う費用なども今後，増加する見込み。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め，経費削減に努めていく。
職員数の削減による管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の課題により，ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２４年度から平成２８年度に行政改革実施計画に基づく給与制度の見直しにより，適正化を進めた。また，平成２８年４月より，部長級は給料月額の５％，課長級は給料月額の３％の給料減額措置を，平成３０年４月より，部長級は給料月額の４％，課長級は給料月額の２％係長級は給料月額の０．５％の給料減額措置を実施し，改善を図っている。
行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の削減を実施した。今後は直営施設の民間委託や適正配置により，一層の適正化を図る。
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっていたが，借換抑制や繰上償還などの取組により，平成２６～２８年度の数値は改善傾向にあった。交付税算入割合が高い阪神・淡路大震災の復旧・復興事業による市債の償還が進んだため，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少し，実質公債費比率は悪化している。
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，概ね改善の傾向にあったが，平成３０年度は，市営住宅住宅大規模集約事業や山手中学校・精道中学校の建替事業などの施設の老朽化対策に要する新たな市債発行により，悪化した。今後も，山手中学校・精道中学校の建替事業やＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に伴う新たな市債発行により，高い水準にとどまる見込み。
ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，給料・手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は減少傾向にある。平成２９年度は退職手当等により増加したが，引き続き，管理職ポストの整理や職員数，給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。
施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，委託料等については，保有施設が多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。今後も，経常的な経費の見直しを進めるとともに施設のあり方について見直しを行う。
高齢化等により年々増加してはいるものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会保障関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，市税収入等の動向も注視しつつ，市独自の扶助制度については，他団体の動向等も踏まえ，適正な水準を見極めていく。
その他の経費としては，維持補修費及び繰出金であり，他の類似団体と同水準で推移していたが，繰出金については社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり，数値が上昇している。平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったため，繰出金から補助費等となったことにより数値が下降している。維持補修費については，市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため，適切な維持管理に努める。
補助費については，一部事務組合（複数の普通地方公共団体が消防，ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体）がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったことにより，下水道事業への繰出金を補助費等として集計することとなったため，数値が上昇している。
阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが，平成２５年度以降，繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより，改善しつつある。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。
公債費以外の率については，平成２９年度は退職手当による人件費の増加や，物件費が増加したことに伴い他団体よりも高くなっている。社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため，引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。
（増減理由）平成３０年度は，公共施設等整備基金をはじめ特定目的基金全体で約４億円取り崩したが，基金の運用利子や寄附金等により約５億円積立てたことにより全体として約１億円増加している。（今後の方針）特定目的基金の一部は，使途を明示したふるさと寄附金を募っているため，一時的には積み立てられるが，事業進捗に合わせて取り崩していくため，中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）平成３０年度は，取り崩しが不要となり，決算剰余金等を約２億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害等への備えのため，決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら，可能な範囲で積み立てていくこととしている。
（増減理由）平成３０年度は，取り崩しを行うべき事業（償還）がないため，今後の方針のとおり，決算剰余金を約１億円積立て，増加している。（今後の方針）令和６年度に公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還を予定しているため，それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。
（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて，在宅福祉の持続的向上を図り，高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上（増減理由）公共施設等整備基金：開発指導関連事業寄附金や自転車駐車場大規模修繕の積立金等を１．１億円積立てたことによる増加と総合公園割賦金及び自転車等駐輪対策に要する経費のために３．５億円を取り崩したことにより差引き２．４億円の減少子ども・子育て支援基金：寄附金を０．２億円積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：令和４年までは，総合公園割賦金の支払いが毎年約５億円予定されていることや老朽化した公共施設の改修に要する経費の増加が見込まれるため，取り崩しを予定している。子ども・子育て支援基金：平成２９年度からは，使途を特定したふるさと寄附金を募っていることから，大型遊具の設置等のために寄附金で積み立てた金額については，令和２年度に取り崩しを予定している。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており，今後，これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから，芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている公共施設の最適化構想に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。平成３０年度は，市営住宅の大規模集約事業の完了等により，数値が低下している。
債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては阪神・淡路大震災に係る地方債により，一般会計の地方債残高が平成１３年度には１，１１９億円となったが，公共事業を控えることなどにより平成２７年度には４７５億円まで縮減することができた。しかしながら長年公共事業を控えたことにより，公共施設の老朽化等が進んだことから必要な公共事業を実施した結果，今後数年間は地方債（将来負担額）が増加すると見込まれるが，事業の精査により地方債の抑制を行い，将来負担額の減少に努める。
本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため，長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。しかし，市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果，公共施設の老朽化等が進んでいることから，近年は必要な公共事業を実施しており，将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。一方で，平成３０年度は，市営住宅の大規模集約事業の完了等に伴い，有形固定資産減価償却率が低下しているものの，類似団体よりも高い水準となっている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている公共施設の最適化構想に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，将来負担比率及び実質公債費比率が低下傾向にある。しかしながら，平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため実質公債費比率が上昇した。一方で，近年においては，公共施設の老朽化等の対策のため公共事業が重なり，新たに借入れる市債が増加したため将来負担比率は高止まりしている。
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