経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100%を超えており、また、⑥給水原価は類似団体との比較では、低い数値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや今後、更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、更なる費用の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は今後も他の財源を活用し、当面の間は企業債の借り入れを行う予定がないことから、引き続き減少する見込みである。⑦施設利用率は類似団体との比較で高い値となっているが、将来の給水人口の減少を踏まえ、計画的な更新に加え、ダウンサイジング等を進めることにより、更なる向上を図っていく。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考える。
老朽化の状況について
類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は高くなっている。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。③管路更新率について、配水管の更新ペースアップの取り組みの結果、上昇傾向にある。一方目標値である年間40㎞(0.8%)の更新にはいたっておらず、引き続き、目標値達成に取り組み、配水管の更新を着実に進めていく。
全体総括
給水収益の減少や経年化施設の大量更新など厳しい状況が見込まれるが、維持管理費の削減など、可能な限りの経営改善等を進めるとともに、更新投資の平準化に努めることで、経営基盤の強化を図り、現行料金水準での事業運営に努める。