経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成28年度以降、大きく悪化しているが、これは資本費平準化債で借り換えが発生しているためである。その影響を除いても、悪化傾向にあるのは、平成30年度から令和2年度にかけて、地方債償還金のピークとなっているためである。企業債残高対事業規模比率は、平成29年度までは全国平均値および類似団体平均値を上回っていたが、使用料改定や事業費抑制の結果、類似団体平均値を初めて下回ることができた。経費回収率については、高資本費対策に要する経費に係る一般会計繰出金により、汚水処理費が低減されているため、類似団体平均値を上回っている。汚水処理原価については、限られた事業費の中での整備を行っており、普及率が低く、有収水量が少ないため、類似団体平均値および全国平均値を上回っている。また、平成27年度以降、増加傾向にあるのは、上記にもあるとおり、地方債償還金のピークとなっていること、有収水量が減少傾向にあることが要因と考えている。水洗化率については、接続工事への融資あっせん及び利子補助制度、各戸訪問や水洗化促進リーフレットの配布等により、改善に努めているが、行政区域内人口が減少していく中、下水道整備により処理区域が拡大しているため、水洗化率は減少傾向となっている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため当該値を計上していない。
老朽化の状況について
本市の下水道事業は平成5年度の供用開始からと、整備時期が比較的新しく、老朽化などで改築を要する管渠は存在しないため、下水道管渠の更新費用は発生していない。
全体総括
これまでの使用料改定、経費削減や事業費抑制等の取組みにより、一部の指標で改善がみられるが、人口減少などにより下水道事業を取り巻く経営環境は、引き続き厳しいものである。今後とも経営改善に努めるとともに、新たに広域化・共同化による経営改善に取り組む必要がある。平成30年度決算の経費回収率、汚水処理原価は平成29年3月に策定した経営戦略の目標値を上回っている。しかし、経費回収率については、高資本費対策に要する経費に係る一般会計繰出金が令和4年度まででなくなることや、使用料収入が減少傾向にあることから、今後厳しい状況になることが予想される。そのため、今後も長期的に目標値を達成・維持できるよう、事業運営方針に基づく経営の健全化に取り組んでいく。また、令和2年4月1日に地方公営企業法の適用を予定しており、公営企業会計を導入することとなる。まずは、新たな財務諸表を通して経営状況を明確に把握することに努め、経営戦略の改定(令和2年度)に活用していく。
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