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個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。
事務事業の見直し、民間委託等の推進、職員数の適正化などの行財政改革に積極的かつ不断に取り組むとともに、徹底した経費節減とあらゆる財源の確保等、将来を見据えた財政運営を着実に進めてきたことにより、８８．４％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止する等の検討を進める。
職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を抑制したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。
定員適正化計画に基づき、総人件費の上限を定めた上で、採用を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。
将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制するなどにより、類似団体平均を下回る－１．２％となっている。今後も、地方債の必要最小限の発行に努めていく。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が挙げられる。今後も地方債の発行抑制や定員の適正化に努めるなどにより、後年度の負担軽減を図る。
公共施設等の光熱水費に係る経費が増加していることから令和３年度より１．０ポイント悪化したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害福祉サービス費等などの増加などが挙げられる。生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進することで扶助費の抑制を図る。
後期高齢者の要介護認定者の増加に加え、一人当たり給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、０．３ポイント悪化し、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き、経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。
枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。
扶助費や特別会計への繰出金が増加していることや、光熱水費の高騰等により物件費が増加したこと等により２．３ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。
（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を９，４００万円取崩した一方で、令和３年度の決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に６０億５，０９２万円を積立てたこと等により、基金全体としては、４１億５２２万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業（事務）費国庫補助金償還の財源として１５億３，９８８万円を取崩した一方で、令和３年度決算剰余金の一部や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金償還金相当額等として１６億４，３１９万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上とすることを目標とする。
（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を９，４００万円取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため４億３，７２２万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金：社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：後年度の公共施設等の整備・改修等に係る財源として、４４億７７３万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金：小中学校給食提供方式に係る事業やねやがわパーク事業の財源として、１億５，９９８万円を充当した一方で、令和３年度決算剰余金の一部など２億９，７４２万円を積立てたことにより増加・福祉基金：ふるさと納税など福祉寄附金１，６３３万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却額の１０％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金：引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用
本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後４０年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。
地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
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