寝屋川市

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出では、障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費や特別会計への繰出金が増加したものの、公債費や維持補修費が減少しており、歳入では、市税が減少したものの、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金等が増加したことなどにより、平成２８年度より、比率は２．７ポイント改善しているが、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体内平均値、大阪府平均値を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正化に取り組み、類似団体内平均値を１．９ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１．４の中核市移行を見据えた組織体制の構築を進めている一方、行政運営の見直し等もあり、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、健康で働きやすい職場環境づくりを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債の発行を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加等により、比率は０％を下回り（－５８．７％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、平成２８年度より０．３％低下し全国平均値を下回ることができたが、引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２８年度より０．１ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したこと等により、０．３ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への負担金が減少したものの、枚方寝屋川消防組合負担金の増などにより０．３ポイント悪化している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体内平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制してきたこと、また、平成２８年度は多額の借換債を発行抑制したことによる、一時的な元利償還金の増加があったことにより、平成２８年度と比べ２．５ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や維持補修費が減少しているものの、障害福祉サービス費等をはじめとした扶助費や、枚方寝屋川消防組合負担金など補助費等の増などにより０．６ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

（増減理由）新ごみ処理施設建設事業の財源として「公共公益施設整備基金」を７億３６０万円を取崩した一方、平成２８年度決算剰余金の一部等を財政調整基金及び「くらし・笑顔創生基金」に１５億１，５９７万円を積立てたこと、後年度の借換債の発行抑制のため減債基金に６億７，００２万円を積立てたこと等により、基金全体としては、１１億８１８万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）生活保護等対策費国庫負担金の償還財源として平成２８年度に積立てた１億円を取崩した一方で、平成２８年度決算剰余金の一部等１１億２，０２０万円を積立てたことにより増加（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上とすることを目標とする。

減債基金

（増減理由）借換債の発行抑制のため８，２００万円を取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため６億７，０００万円を積立てたことにより増加（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・安全・安心なまちづくり対策基金：災害対策をはじめ、安全・安心なまちづくりに要する資金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：未利用地の売払収入など２億３，６９４万円を積立てた一方で、新ごみ処理施設建設事業の財源として、７億３６０万円を充当したことにより減少・安全・安心なまちづくり対策基金：復興財源確保のための税制措置による税収相当分など５，８３０万円を積立てた一方で、非常用食料等の充実や家庭用防災用品購入補助事業などの財源として、２億２，１０３万円を充当したことにより減少・くらし・笑顔創生基金：子ども医療費助成事業や子育てリフレッシュ館新築工事などの財源として、２億６，２９２万円を充当した一方で、平成２８年度決算剰余金の一部など３億９，５７７万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却費の１０％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・安全・安心なまちづくり対策基金：引き続き、復興財源確保のための個人市民税増税分などを積立てるとともに、安全・安心なまちづくりに活用・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備した。このため、多くの施設が建築後４０年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。しかし、平成２９年度に、ごみ処理施設の建て替え工事や市営住宅再編整備による建て替え工事が完了したことから、平成２８年度に比べ有形固定資産減価償却率は減少している。今後、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。