寝屋川市

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。

類似団体内順位:30/39

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還に努めてきたことによる公債費の減少(対前年度比1.0ポイント改善)や、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金等の増により、比率は1.7ポイント改善されているが、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

類似団体内順位:26/39

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:1/39

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均値を2.1ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。

類似団体内順位:3/39

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政運営の見通し等を図り、適正化の取組を進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、組織力を高め、簡素で効率的な執行体制を推進する。

類似団体内順位:2/39

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:6/39

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は0%を下回り(-37.9%)、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位:1/39

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度より0.2ポイント低下し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:4/39

物件費

物件費の分析欄

公立保育所の民営化による公立保育所運営経費の減等により、前年度より0.5ポイント改善しており、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

類似団体内順位:4/39

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費等や民間保育所等措置費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体平均を上回っている。今後も、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。

類似団体内順位:39/39

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したこと等により、0.5ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

類似団体内順位:29/39

補助費等

補助費等の分析欄

私立幼稚園保護者・就園奨励補助金等が増加したものの、下水道事業会計への負担金や民間保育所運営費補助等の減などにより0.5ポイント改善しているが、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

類似団体内順位:32/39

公債費

公債費の分析欄

将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制してきたことにより、前年度と比べ1.0ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:17/39

公債費以外

公債費以外の分析欄

公立保育所運営経費や下水道事業会計への負担金、民間保育所運営費補助等の減により0.7ポイント改善した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:26/39

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり181,286円となっており、大阪府平均を下回っているものの、全国平均・類似団体平均を大きく上回っている。また、市全体の一人当たり決算額の54.1%を占めている。これは、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加等によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり125,348円となっており、大阪府の平均は下回っているものの、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況にある。これは、近年の生活保護費や障害福祉サービス費、民間保育所等措置費等の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると3.2%増となっている。このため、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。補助費等は住民一人当たり32,272円となっており、大阪府の平均は下回っているものの、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況にある。これは、枚方寝屋川消防組合や北河内4市リサイクル施設組合への負担金など、本市特有の支出があることに加え、前年度と比較すると国の経済対策に伴う商品券発行等支援事業補助の増等により4.8%の増となっているためである。投資及び出資金については、公営企業法を適用する下水道事業会計への出資金。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳入においては、地方交付税が減少したものの、地方消費税交付金が大幅に増加した。地方債は、臨時財政対策債や普通建設事業債の発行を抑制するなど、市債残高の減少に努めた。歳出においては、障害福祉サービス費、民間保育所等措置費等をはじめとする扶助費や減債基金への積み立て等が増加したものの、公債費の減に加え、行財政改革の着実な推進、さらには、経常経費の抑制に取り組むなど、徹底した経費削減に努めた。その結果、普通会計決算において、単年度収支、実質収支ともに12年連続の黒字を確保することができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

普通会計の実質収支黒字の確保に加え、全会計の実質収支額の黒字を確保することができた。特別会計においては、独立採算制の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

繰上償還の実施等により市債残高の抑制を実施してきたことから、元利償還金が減少している。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

繰上償還や、普通建設事業債の発行抑制により、地方債残高は減少しており、また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率の分子は大きく改善した。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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