寝屋川市

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後、税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、滞納債権の整理回収の推進等により、市税徴収率の向上に努め、財政力の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

職員数の適正化及び給与制度の適正化により人件費は減少しているものの（対前年度比２．４ポイント改善）、生活保護費などの扶助費は年々増加しており（対前年度比１．１ポイント悪化）、繰出金も多額であることから、類似団体平均を上回っている。今後、市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を大幅に下回っている。また、物件費についても賃金の減少等により抑制することができた。今後も、引き続き定員の適正化及び経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均を３．２ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政運営体制の見直しや民間活動等の活用を図り、適正化の取組を進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業費を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も、地方債の必要最小限の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

都市基盤整備の財源として地方債を活用しているが、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業費を抑制してきたことにより、地方債現在高において類似団体平均を下回っている。そのため、将来負担比率においても類似団体平均を下回る良好な水準を維持している。前年度から比べると、公共下水道事業繰出金が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率は１．０ポイント改善した。今後も、地方債の計画的な発行や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

第４期定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度に比べて２．３％低下したものの、市税をはじめとする経常一般財源の低迷のため、類似団体平均を上回っている。引き続き、計画的な職員数の抑制及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

公立保育所等のアルバイト賃金が減少したことなどにより、前年度に比べ０．６％低下するとともに、類似団体平均を下回っている。今後、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

景気の低迷や高齢化の進展により、生活保護費は年々増加を続けており、扶助費全体では前年度に比べて１．１％悪化するとともに、類似団体平均を上回っている。今後、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが要因である。、高齢化の進展に影響をうけ、後期高齢者医療広域連合負担金等が増加している。今後、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

枚方寝屋川消防組合負担金等が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後、組合も含め、さらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や退職手当債の償還が増加したが、学校教育施設整備事業債の減などにより、前年度に比べて０．９％改善した。将来の財政負担を考慮し、普通建設事業費を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費についは生活保護費の増加等の影響により悪化したものの、人件費をはじめ、物件費や公債費については改善することができた。職員数のさらなる抑制等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析