堺市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、市民生活等の支援を目的に、水道料金の減額を実施した。これにより、各指標が変動しているものの、減額の財源は一般会計から繰り入れているため、経営上影響はなかった。①経常収支比率は、水道料金の減額により昨年度と比べて大きく減少しているものの、100%を上回っており健全な経営状態にある。③流動比率は100%を大きく上回り、1年以内(短期)の支払に対して十分な現金等を有している。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金の減額により大幅に上昇した。本指標は、企業債残高の増加や水需要の減少により、緩やかに増加している。⑤料金回収率は、水道料金の減額により100%を下回ったが、減額の影響を控除すると、水道水の供給に必要な経費を給水収益で賄えている。⑥給水原価は、値が低い方が効率的と言える。本市は類似団体の平均を大きく下回ることから、効率的な事業経営が行えていると言える。⑦施設利用率は、値が高い方が効率的と言える。類似団体平均を上回り、効率的な事業運営が行えていると言える。しかし、今後も給水量の減少が続くことから、広域連携や、施設更新に合わせたダウンサイジングを行うことで現状を維持していく。⑧有収率は、値が高い方が効率的と言える。令和2年度は漏水の発見等により、昨年に比べて上昇した。本市は水道水の全量を受水しているため、漏水対策などを強化し、費用削減を図る必要があり、局全体で有収水量向上に向けて取り組んでいる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均を下回り、低い水準となっているが、緩やかに上昇傾向である。②管路経年化率は、一般的に値が高い方が管路の老朽化が進んでいると言える。本市は、泉北ニュータウンの建設時期である昭和45年から昭和52年に布設された管路が多いため、年間更新延長より経年化延長が上回り、今後さらに増加する見通しである。③管路更新率は、値が高い方が施設の老朽化対策としての管路の更新を進めていると言える。本市の値は類似団体平均と同水準であり、計画的な更新が行えていると言える。今後とも、年平均で配水支管を約1%、幹線管を約2%更新することで健全度を保ちつつ施設を維持管理していく予定である。

全体総括

経営の健全性・効率性に関して、本市の事業経営の状況は、他市と比較して概ね良好と言える。しかし、長期的な課題として人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新費用の増大が予想される。そのため、現在、水道事業の持続性を確保すべく次期経営戦略の策定に向けた検討を行っている。その中で、経営基盤の強化策として、未利用地の有効活用等の新たな収益の確保、広域化・公民連携による新たな運営形態の検討、ICTの活用などを一層推進し、長期の投資と財政のバランスを確保しする。

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