経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、類似団体と比べて高く、給水収益は減少傾向にあるものの、それを上回る費用の削減を進めるなど、事業の効率的運営に努めてきた結果、100％を超えており、堅調に推移しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、類似団体と比べて若干低く、平成26年度については、地方公営企業会計制度見直しにより、低下していますが、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高く、また、給水収益は減少傾向にありますが、企業債の新規発行の抑制等により、改善傾向にあります。・⑤料金回収率は、類似団体と比べて高く、常に100％を上回っており、給水原価を十分まかなう供給単価となっています。・⑥給水原価は、類似団体と比べて低く、年間有収水量が減少したものの、修繕費等の物件費も減少しているため、概ね一定しています。・⑦施設利用率は、類似団体と比べて低く、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、類似団体と比べて低い水準ですが、平成26年度については、年間給水量の減少が年間有収水量の減少を上回っているため、やや改善しています。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べてやや高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・②管路経年化率は類似団体と比較して高い水準となっています。・③管路の更新・耐震化を推進すべく、近年は、管路更新ペースアップの取り組みを実施しており、その結果、管路更新率は類似団体平均をやや上回っています。
全体総括
・安定給水確保のために、計画的な施設の更新・整備や総合的な震災対策を進めていく必要があること、過去に借り入れた企業債の償還が高水準で続くことなどから、給水収益の減少が続く中、厳しい経営状況が続くものと見込まれます。・常に安全で良質な水を安定して供給するために、施設の更新・整備を引き続き計画的に推進していくことはもとより、「局運営方針」に掲げる諸施策及び数値目標の達成に向けて経営改革を推進し、人件費をはじめとした経常費用の削減に努めるほか、企業債残高の削減を図るなど、財務体質の強化を図りつつ、限られた財源の重点的かつ効果的な配分により事業を実施していきます。・また、将来にわたり、事業の持続性を確保していくため、「公共施設等運営権制度」の活用について、検討を進めていきます。
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2021年度