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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大手事業所の集中等による法人市民税など一定の税収が見込めるため、財政力指数は前年度と同じ０．８４となっている。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、９５．１％で、前年度より１．８ポイント上昇している。大型の投資に係る地方債の本格償還の開始による公債費の増、人事院勧告の影響等による人件費の増、民間保育所や認定こども園の増や、障がいサービス費の増による扶助費の増などが比率上昇の主な要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べ２．６ポイント、全国市平均と比べ２．２ポイント上回っている。指数が１００を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は９７．６となる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次定員管理計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一般会計等の実質的な公債費が増加したものの、公営企業に対する公債費相当の繰出金（準元利償還金）が減少したことなどにより、前年度より比率が０．３ポイント低下した。今後、中学校給食施設工事に係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計等の地方債残高が増加したものの、公営企業の地方債残高の減少や充当可能財源である積立金の増加などがあり、差し引きでは前年度より０．４ポイント低下した。今後、庁舎建替工事が予定されており、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数のピークが過ぎつつあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増の１５．０％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料、アルバイト賃金及び電算機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増の１２．１％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増の１１．６％となっており、類似団体平均を下回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、消防、福祉等の事務を一部事務組合で行っており、負担金の割合が高いことが主要因である。一部事務組合の運営も視野に入れた財政運営が求められる。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後は中学校給食関連工事の償還が本格化する見通しであることや、庁舎建替工事が計画されているため、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増の８０．９％となっている。法人市民税の減少等による分母の減や扶助費の増加等による分子の増などが主要因である。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費が類似団体平均を大きく上回っている主たる要因は、勤労者住宅融資預託金の支出による。平成２９～３０年度に教育費が類似団体平均を大きく上回っている主たる要因は中学校給食関連工事等の投資が大きい年度であったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の住民一人当たりのコストは４０，７５３円となり、類似団体と比較して低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。公債費については、学校の耐震化等工事や保育所改修・改築工事などの大規模な事業の影響により、徐々に類似団体平均に近づいている。今後も中学校給食関連工事に係る償還が予定されているため、適切な水準を保っていく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）が前年度と比べて大きく増加しているのは、中学校給食関連工事などによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄行財政改革を着実に進めていることから実質収支額は継続的に黒字を確保している。また財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成３０年度は取り崩ししていない。平成３０年度の実質単年度収支は赤字となったが、将来に備えた基金積み立てを行ったことが主要因である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年決算も全ての会計で黒字となった。第４次長岡京市行財政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、引き続き持続的な財政運営の健全化に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄学校耐震化工事や保育所改修・改築工事等の地方債の償還により元利償還金が増加しているが、公共下水道事業の法適化の影響により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金相当額が減少傾向している。今後、中学校給食施設工事に係る地方債の償還が始まるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等の地方債残高が増加したものの、公営企業の地方債残高の減少や充当可能財源である積立金の増加などがあり、差し引きでは前年度より分子は小さくなった。今後、庁舎建替工事が予定されており、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後、庁舎の建替工事が計画されているため、「庁舎建設基金」に３億５６百万円積み立てたこと、保育所整備のため「社会福祉事業基金」を４９百万円取り崩したこと等により、基金全体では、２億３９百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は庁舎建替工事のタイミングで取り崩しを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子分の積み立てにより、微増している。（今後の方針）平成２８年度に７年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少したが、平成３０年度は取り崩しは行わず、微増となった。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉振興事業推進の資金を積み立てるため。・社会福祉事業基金：社会福祉事業推進の資金を積み立てるため。・文化振興基金：市民の文化の振興に必要な資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：今後予定している庁舎の建替工事のために積立てを行ったことにより増加した。・公園緑地整備基金：公園整備に係る工事費及び過年度の公園緑地費負担金の返還に充てるため取り崩しを行ったことにより減少した。・地域福祉振興基金：利子分の積立を行ったが、民間社会福祉活動振興のために取り崩しを行ったことにより減少した。・社会福祉事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったが、保育所整備のために取り崩しを行ったことにより減少した。・文化振興基金：増減なし。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、建替えに向けて準備を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後は庁舎建替え及び周辺整備などの投資のために債務償還比率が大きくなる要素があるが、経常経費の削減に努め、この影響を最小限にとどめる方針である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べて低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は横ばい傾向にあり、将来負担比率も良好な水準を維持している。今後、庁舎の建て替えが予定されており、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路は特に高くなっているが、理由としては固定資産台帳作成時において、過去の工事状況の把握が困難だった結果、更新等による償却資産を未計上とせざるを得なかったためである。老朽化した道路等については、適切に工事や修繕を行っているため、使用・安全上の問題はなく、台帳整備後の工事等は償却資産に反映している。他の施設も老朽化が進んでいるが、順次、長寿命化工事や改修工事を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館、消防施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、建替えが計画されている。現在の庁舎は老朽化が進んでいるだけでなく、事務スペースや来客者が利用される場所も狭小なため、建替えにより一人当たりの面積の上昇を見込んでいる。保健センターや福祉施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,539百万円の増加(+1.26%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資及び出資金であり、事業用資産は、長岡第四中学校の給食室建設工事、長岡第八小学校の給食室・プール建設工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,255百万円増加(+1.41%)し、投資及び出資金は、下水道事業会計への出資により、出資金(投資その他の資産)が286百万円増加(+41.87%)した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,053百万円の増加(+3.01%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、教育・福祉施設等整備事業債となっている。特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から536百万円減少(▲0.29%)し、負債総額は前年度末から1,072百万円減少(▲1.23%)した。一部事務組合、土地開発公社及び公益財団法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から877百万円減少(▲0.45%)し、負債総額は前年度末から1,082百万円減少(▲1.19%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,886百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,722百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,163百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の社会保障給付は5,618百万円となっており、純行政コストの24.38%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道・下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,283百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,621百万円多くなり、純行政コストは14,386百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、全体に加え連結団体の事業収益を計上しているため、経常収益が4,125百万円多くなっている。費用は、京都府後期高齢者医療広域連合の給付費等が補助金等に計上された結果などにより、移転費用が19,310千円多くなり、純行政コストは23,530百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,523百万円)が純行政コスト(23,040百万円)を上回っており、本年度差額は483百万円となり、純資産残高は486百万円の増加となった。引き続き、債権管理の適正化等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,309百万円多くなっており、本年度差額は473百万円となり、純資産残高は536百万円の増加となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への補助金が国県等補助金に計上されることなどから、一般会計等と比べて財源が23,171百万円多くなっており、本年度差額は124百万円となり、純資産残高は206百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,345百万円であったが、投資活動収支については、長岡第四中学校の給食室建設工事、長岡第八小学校の給食室・プール建設工事等を行ったことから、▲2,508百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,193百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、1,053百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より519百万円多くなり、1,864百万円となった。投資活動収支は、水道事業や下水道事業で老朽管対策事業などの工事等を実施したため、3,173百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、530百万円となった。結果、本年度末資金残高は、前年度から779百万円減少し、3,872百万円となった。連結では、各連結団体が交付を受けている補助金等が国県等補助金収入に計上された結果などにより業務活動収支は、一般会計等より724百万円多くなり2,069百万円となっている。投資活動収支は、長岡京市体育協会や長岡京記念文化事業団等の基金積立などにより、▲3,232百万円となっている。財務活動収支は、421百万円となっており、結果、本年度末資金残高は、前年度から742百万円減少し、4,797百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であり、歳入額対資産比率についてもほぼ同水準の数値となっている。庁舎など更新時期を迎えている公共施設等があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要がある。公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。また、臨時財政対策等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と同程度となっている。これらはいずれも、前年度と比べて大きな変動はない。新規の地方債発行については必要性を精査し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度からほぼ変動なく、類似団体平均を下回っている。定員管理計画による職員数の適正管理や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。なお負債の大部分は地方債であり、そのうちの約半分は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債などの特例地方債である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除く投資活動収支が赤字となっており、業務活動収支の黒字を上回っているため、▲694百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も必要性や優先度を適切に見極めながら投資活動を行うよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と同程度で類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市