長岡京市

財政力指数の分析欄

大手事業所の集中等による法人市民税をはじめとした、一定の税収が見込めるため、財政力指数は前年度と同じ０．８４となっている。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、９３．３％で、前年度より６．２ポイント改善している。地方税や地方交付税が増加し、分母である経常一般財源が増加したことが比率改善の主な要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べ２．０ポイント、全国市平均と比べ１．６ポイント上回っている。指数が１００を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は９７．２となる。※当該資料作成時点で、調査結果が未公表のため前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員管理計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

西山天王山駅や第二外環状道路の関連工事、小中学校の耐震化等工事の地方債の償還により元利償還金が増加しているが、公共下水道事業の法適化の影響により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金相当額が減少し、実質公債費比率は０．３ポイント低下し０．７％となった。今後、中学校給食施設工事に係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

庁舎建設基金への積み立てなどにより、充当可能財源が増となったが、建設事業の実施などに伴う一般会計等の地方債残高の増や一部事務組合の地方債残高の増などにより、将来負担比率は０．１ポイント高くなった。今後、庁舎建替工事が予定されており、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数のピークが過ぎつつあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント減の１４．８％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料、アルバイト賃金及びＯＡ機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減の１１．８％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より３．８ポイント減の１１．５％となっている。公共下水道事業会計が法適化したことに伴い、繰出金の一部が補助費等（補助金、負担金）に移行したためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で処理をしている関係上、負担金の割合が高いことが要因として考えられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後は中学校給食関連工事の償還が本格化する見通しであることや、庁舎建替工事が計画されているため、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度より５．５ポイント減の７９．８％となっている。主な要因は市税収入が増加したことなどにより、分母が増加したことによる。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。

基金全体

（増減理由）今後、庁舎の建替工事が計画されているため、「庁舎建設基金」に３億６百万円積み立てたこと、保育所整備のため「社会福祉事業基金」を２０百万円取り崩したこと等により、基金全体では、３億１６百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は庁舎建替工事のタイミングで取り崩しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）利子分の積み立てにより、微増している。（今後の方針）平成２８年度に７年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少したが、平成２９年度は取り崩しは行わず、微増となった。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉振興事業推進の資金を積み立てるため。・社会福祉事業基金：社会福祉事業推進の資金を積み立てるため。・職員退職基金：職員の退職手当支払いの資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：今後予定している庁舎の建替工事のために積立てを行ったことにより増加した。・公園緑地整備基金：公園整備に係る工事費及び過年度の公園緑地費負担金の返還に充てるため取り崩しを行ったが、当年度の公園緑地費負担金の積み立てを行ったことにより増加した。・地域福祉振興基金：利子分の積立を行ったが、民間社会福祉活動振興のために取り崩しを行ったことにより減少した。・社会福祉事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったが、保育所整備のために取り崩しを行ったことにより減少した。・職員退職基金：職員の退職手当支払額により、取り崩しが積み立てを上回ったため減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、建替えに向けて準備を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べて低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は横ばい傾向にあり、将来負担比率も良好な水準を維持している。今後、庁舎の建て替えが予定されており、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。