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大型事業所の集中等により法人市民税をはじめとして一定の税収があるため、０．８２となっているが、近年低下傾向（平成２１年度から４年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。
職員数の削減による人件費の減や、臨時財政対策債の発行可能額の増に伴う借入額の増により、経常収支比率が２．３ポイント改善した。今後、さまざまな新しい市民ニーズに応えるために既存の事務事業の見直しを更に進めるとともに新たな財源の確保に努める。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含めると人口１人当たりの金額は増加する。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。
類似団体平均と比べ１．８ポイント、全国市平均で比べると１．１ポイント上回っている。これは、職員平均年齢が若くなり昇任するスピードが速まっていることなどが要因となっている。また、指数が１００．０を下回ったのは、大学卒のラスパイレス指数が９８．３と低くなっていることが大きい。一方、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国基準では１２％のところを９％にしている。結果として、地域手当も含めたラスパイレス指数は９７．０となり、類似団体平均及び全国市平均ともに下回ることとなった。なお、給与特例法が適用されていない場合は、０．８ポイント下回ることとなり、要因としては、先述の大学卒のラスパイレス指数の低さと考える。
過去からの定員管理計画の執行により、類似団体平均を下回っている。今後は、第３次定員管理計画（平成２４年度～平成２８年度）の目標値である５６６人から１０人（１．８％）減の５５６人に向けて定員管理参考指標の活用や各計画との期間の統一、部門ごとの目標値の設定等を行い、より一層効率的でスリムな組織体制を目指す。
標準財政規模や基準財政需要額算入額が増加したことなどから、単年度で０．２ポイント改善し、３ヵ年平均でも１．６ポイント改善した。今後も緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
臨時財政対策債をはじめ各大型事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増え、将来負担額は増となったが、基金残高や基準財政需要額算入見込額が増えたことで充当可能財源等も増となり将来負担比率は、５．９ポイント改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費には特別職や議員等への報酬も含むが多くは職員人件費である。職員数については定員管理計画のもと計画的に削減を行っている。この数年間は人口が急増した昭和４０～５０年代に採用した多くの職員が定年を迎えたため、職員数はさらに減る見込みである。平成２５年度は、前年度を２．０ポイント下回ったが、今後、職員人件費は減少していく見込みである。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の数字とほぼ同じ値で推移している。今後、引き続き人員削減策や事務の効率化を進めると指定管理委託料やアルバイト賃金、ＯＡ機器の更新といった物件費の上昇を招くことが予想される。そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、８～１０％台を推移している。扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。今後は市の単独制度の見直しなど給付水準や給付と負担の関係について幅広い議論が必要になる。
その他に係る経常収支比率は、おおむね類似団体平均と近い数字で推移しているが、平成２５年度は２．１ポイント下回った。今後は、市税の減収といった厳しい市財政の現状からも、特別会計に対する繰出し基準の見直しが求められる。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較してごみ処理、消防、福祉といった多くの事務を一部事務組合で処理をしている関係上、負担金の割合が高いためである。今後は一部事務組合も含めた連結決算を視野に入れた財政運営が求められる。
公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均を１０ポイント程度上回っていたが、平成２２年度からはその差が４ポイント程度と小さくなっている。年度間で経常収支比率の値に差はあるものの、経常収支比率に占める各性質別歳出の順位は概ね同じ状況である。