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大型事業所の集中等により法人市民税をはじめとして一定の税収があるため、０．８５となっているが、近年低下傾向（平成２０年度から３年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。
職員退職金による人件費の増や扶助費の増等により９３．８％と前年度より１．７ポイント上昇したが類似団体平均より１．６ポイント下回っている。今後、さまざまな新しい市民ニーズに応えるために既存の事務事業の見直しを更に進めるとともに新たな財源の確保に努める。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含めると人口１人当たりの金額は増加する。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。
類似団体平均と比べ２．８ポイント、全国市平均と比べると１．６ポイント上回っている。これは、近隣市町の動向を踏まえ初任給を改訂したこと、職員平均年齢が若くなり昇任するスピードが速まっていることなどが要因となっている。また、指数が１００．０を超えたのは、国家公務員の給与削減措置に準じて削減していないことが大きい。一方、地域間での給与基準に配慮して支給されている地域手当については、国基準では１２％のところを９％にしている。結果として、地域手当も含めたラスパイレス指数は１０５．６となり、類似団体及び全国市平均ともに下回っている。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９７．６
過去からの定員管理計画の執行により、類似団体平均を下回っている。今後は、第３次定員管理計画（平成２４年度～平成２８年度）の目標値である５６６人から１０人（１．８％）減の５５６人に向けて定員管理参考指標の活用や各計画との期間の統一、部門ごとの目標値の設定等を行い、より一層効率的でスリムな組織体制を目指す。
元利償還金が前年度を下回ったことや、土地開発公社からの用地取得額が減となったこと等により、前年度から０．７ポイント改善した。今後は、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
一般会計等の地方債現在高は増加したものの、公営企業債・一部事務組合等への負担見込額や債務負担行為残高が減ったことに加え、団塊世代の大量退職により、退職手当見込額が減ったこと等により将来負担比率は２．７ポイント改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費には特別職や議員等への報酬も含むが多くは職員人件費である。職員数については定員管理計画のもと計画的に削減を行っている。今後、数年間は人口が急増した昭和４０～５０年代に採用した多くの職員が定年を迎えるため、職員数はさらに減る見込みである。平成２３年度は多額の退職金が必要になったため、前年度を１．２ポイント上回ったが、今後、職員人件費は減少していく見込みである。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の数字とほぼ同じ値で推移している。今後、引き続き人員削減策や事務の効率化を進めると指定管理委託料やアルバイト賃金、ＯＡ機器の更新といった物件費の上昇を招くことが予想される。そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、８～９％を推移している。扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。今後は市の単独制度の見直しなど給付水準や給付と負担の関係について幅広い議論が必要になる。
その他に係る経常収支比率は、おおむね類似団体平均と近い数字で推移しているが、平成２３年度は２．５ポイント下回った。今後は、市税の減収といった厳しい市財政の現状からも、特別会計に対する繰出し金基準の見直しが求められる。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較してごみ処理、消防、福祉といった多くの事務を一部事務組合で処理をしている関係上、負担金の割合が高いためである。今後は一部事務組合も含めた連結決算を視野に入れた財政運営が求められる。
公債費のうち市債の利子の割合が、高利率の市債の償還が進んできたことや低金利が続いているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．８ポイント下回っている。
公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均を１０ポイント程度上回っていたが、平成２２年度からはその差が４ポイント程度と小さくなっている。年度間で経常収支比率の値に差はあるものの、経常収支比率に占める各性質別歳出の順位は概ね同じ状況である。