京都府：流域下水道

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性【収益的収支比率】地方債償還金について平成27年度をピークとして減少していることから今年度についても約1.5ポイント上昇した。【企業債残高対事業規模比率】流域関連市町も建設費の一部を負担していることから全国平均と比較して低い数値を示している。今年度については、昨年度とほぼ横ばいとなっている。○経営の効率性【汚水処理原価】類似団体平均値より約６円高い状態にあり、過去５年を通して上昇傾向にあるため汚水処理の効率化を図りながら運営していく必要がある。【施設利用率】年々利用率も上昇しておりなおかつ類似団体の平均値より高い数値にある。この数値を維持していくよう、将来の汚水処理人口を考慮しつつ施設の稼働を行っていく必要がある。【水洗化率】高い水準にありながら前年度に比べさらに増加してる。引き続き向上していくよう取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

【管渠改善率】管渠の整備については老朽化の状況を適宜確認し、適した時期に更新を行っている。耐用年数を見据えて計画的に更新を行っていくが、老朽化が著しく加速した際は速やかに対応していく。

全体総括

収益的収支比率、施設利用率及び水洗化率が上昇傾向にある一方で汚水処理原価は類似団体平均値よりも高い数値を示していることから、今後この乖離を狭めていくよう精査を行っていきたい。経営状況をより正確に把握して今後も長期的にサービスを安定供給していくために、公営企業会計を平成３１年度から導入していく。