紀北町

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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少に加え、町の主要産業である第一次産業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：59/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っているが、行政サービスの向上・継続等による経常的な支出の増加とそれらに対する国県支出金の減少等により比率は徐々に悪化している。

類似団体内順位：12/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町内に２か所あるごみ処理場や老人ホームなどの運営を直営で行っていることから、それらの維持管理に多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を推進する。平成２９年度から開始した健康増進施設の運営経費や、法改正に伴う各種システム改修経費等により物件費は増加している。また、支出の削減より人口減少の進行が上回ることから人口１人当たりの人件費、物件費は高くなっている。

類似団体内順位：52/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度とほぼ同じ値となっており、類似団体平均を０．３上回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、ほかの団体等とは大差ない。

類似団体内順位：25/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設の管理の推進等を行っているが、町の面積が広く住民も点在していることから、総合支所方式を採用していること、直営のごみ収集施設が２か所配置していること及び直営の老人ホームを運営していることなどから平均を上回っている。また、新規採用抑制等も行るなど定員管理にも努めているが、人口減少の割合が高くなっていることから人口１千人当たり職員数は多くなっている。

類似団体内順位：45/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針や事業実施の適正化等により類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：23/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにする等地方債の借入額の抑制に努めていることなどにより類似団体平均を下回っている。平成３０年度においては、地方債現在高の増加等により数値が増加しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度の１８０人から平成３０年度では１７５人となっている。人件費は昇給や人事院勧告に準ずる取扱いなどによりわずかに上昇しているが、類似団体平均は下回っている。

類似団体内順位：26/63

物件費

物件費の分析欄

物件費については、合併によりごみ処理施設が２か所になるなど重複施設が多く、また平成３０年度から通年稼働となった健康増進施設の運営に係る費用の増加等もあり増加傾向にある。今後はこれまでより旅費、需用費などの抑制に努めるほか、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/63

扶助費

扶助費の分析欄

直営の養護老人ホームはあるが、公立保育所が１か所と少なく、民間保育所に依存していることなどから類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：27/63

その他

その他の分析欄

その他としては、繰出金（７．５％）、維持補修費（２．０％）となっている。繰出金については、国保事業への人件費分の繰出しや水道事業会計への交付税分の繰出等、最低限の繰出しか行っていないため類似団体より低くなっている。前年度に比べて０．８ポイント増加したが、類似団体平均より低い値になっている。

類似団体内順位：7/63

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めている。

類似団体内順位：2/63

公債費

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して６．０ポイント高くなっている。

類似団体内順位：57/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率８４．０％のうち公債費（２１．４％）以外では、人件費が（２３．７％）、物件費（１５．４％）、維持補修費（２．０％）、扶助費（７．０％）、補助費等（７．０％）、繰出金（７．５％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。

類似団体内順位：4/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度から大きな増減があるものについて、衛生費においてし尿処理設備更新による増、農林水産業費において畜産施設等整備による増となっている。他の類似団体と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く集落が点在しており、多雨地帯であるため洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多く、同じ消防組合構成市町内にコンビナートがあるため消防費が全国平均を大きく上回っている。また、津波に関するものとして海岸保全施設整備事業が進められており多大な費用を要していることから農林水産業費も全国平均を上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。予算規模が小さいことから、衛生費、農林水産業費におけるような大型事業が実施されると数値が大幅に上昇してしまう。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６５１，８４７円となっている。前年度から大きな増減があるものについて、普通建設事業において畜産施設等整備、し尿処理施設更新事業等による増、物件費において健康増進施設が通年営業を始めたことによる管理運営経費の増、人件費において人事院勧告に準ずる取扱いとしたことによる増、積立金において環境衛生施設整備基金の積み立てが終了したことによる減となっている。また、他の類似団体と差のある公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債など基準財政需要額算入比率の高いものを最大限活用しているため他の市町村よりも高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度について、畜産施設整備、し尿処理施設設備更新等に係る費用等の臨時財政需要があり、普通交付税においては合併算定替特例の縮減等の影響による減額があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成３０年度の財政調整基金残高については、このこと等により取崩したため、前年度比でも前年に続き減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２１年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。水道事業会計においては昨年度並みの黒字額を維持している。また、水道事業を除くすべての会計で前年度より黒字額が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式の地方債の借入れは行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率は、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針により、平成２６年度から算定なしとなっていたが、平成３０年度においては数値が算定された。近年の大型事業の実施に伴い地方債現在高や平成２８年度からの海山消防署、紀伊長島消防署の建設に伴い三重紀北消防組合への組合等負担等見込額が増加しているほか、財源不足を補うための財政調整基金の取崩し等により充当可能基金も減少している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）老朽化による施設の整備等による特定目的基金の取り崩しや、その他、財源不足による財政調整基金の取り崩しなどにより基金全体としては前年度対比で約２億円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ、事業を進めていことで、各基金の適正な積み立て、取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費及び社会保障関係経費の増大、地方交付税額の減少により取り崩し額が増えたため約１億３千万円の減となった。（今後の方針）過去の取り崩し実績及び合併算定替による普通交付税措置額を踏まえて必要と考えられるを決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。

減債基金

（増減理由）各施設の整備にかかる地方債の元利償還に備え、取崩は行わなかったが、積み立ては運用益のみであったことから前年度末対比約４５万円の増となった。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを維持し、その償還に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：資金運用益による増額。紀北町地域づくり事業基金：観光施設等整備への財源充当による減額。紀北町環境衛生施設整備基金：環境衛生施設整備への財源充当による減額。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと納税の使途分野に沿った事業への財源充当による減額。紀北町庁舎等改築及び改修基金：資金運用益による増額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光ＰＲに係る経費などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化等により利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであるものの、数値そのものは上回っているため今後一層施設の整理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成１９年度～２１年度にかけての補償金免除繰上償還の実施により合併前の地方債の残高を減少させたことや地方債の借入額の抑制に努めている．ことによる。合併算定替えの終了に伴う普通交付税減額による経常一般財源の減少や大型事業による充当可能財源の減少及び将来負担額の増加により平成２９年度比では数値が上昇しているため、今後も地方債の借入について慎重に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：21/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度までいずれの年度においても将来負担比率は数値なしとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の減少等により平成26年度から平成29年度までは数値なしとなっている。平成30年度においては大型事業が複数実施されたことから将来負担比率が5.2%となっているが、類似団体との比較では低い水準にある。また、実質公債費比率については、新規発行する起債は基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針により年々減少している。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、これらについては、対象施設のほとんどが昭和５０年ころの建設であり耐用年数を超過している。今後は長寿命化を検討していく必要があるが、園児数の減少等により利用されていない施設については統廃合や廃止についても検討を行っている。学校施設や公民館については、合併した旧町それぞれに施設があることや、児童数、人口の減少等により一人当たり面積が類似団体平均と比較して大きく上回っている。学校施設の統廃合は徐々に進んでいるが、公民館については住民の人口分布等により統廃合等は困難であるとしていたが、維持管理にかかる経費等の負担も大きくなることから、今後はこれらについても検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たり面積については、合併前の各旧町に設置されている一般廃棄物処理施設を除いて類似団体と比較しても大きな差はないが、有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体を上回っている。いずれの施設についても、策定予定の個別施設計画に基づき、計画的な修繕による施設の長寿命化や、利用状況によっては統廃合等の検討に取り組んで行く必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成30年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ438百万円の減少(-0.9%)となった。これは、老朽化施設解体等実施に伴う減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったものである。負債については前年度末に比べ230百万円の増加(1.8%)となったが、大型体育施設の解体及び社会教育施設整備に伴う地方債の発行によるものである。負債は社会教育施設整備等に水道事業会計を加えると一般会計等に比べて資産で4,400百万円、負債で2,646百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成30年度一般会計等においては、経常費用は9,058百万円となり、人件費等業務費用が5,568百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,490百万円となった。移転費用の内訳としては補助金等の2,198百万円が多く、社会保障給付は660百万円となった。高齢化率40%を超える本町では今後も社会保障給付等の経費がかかると思われる。また、全体では一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険等の補助金等を計上しているため、移転費用が2,128百万円多くなり、純行政コストは523百万円増の8,776百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度の一般会計等においては税収等の財源(7,469百万円)が純行政コスト(8,254百万円)を下回っており、本年度差額は△785百万円となり、純資産残高は35,677百万円となる。また、全体での本年度差額は△808百万円となり、純資産残高は一般会計等と比較すると、1,754百万円増の37,432百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度一般会計等では業務活動収支は610百万円で、投資活動収支については△1,032百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから、297百万円となった。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い745百万円となった。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△1,227百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、285百万円となり、本年度末資金残高は699百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平成30年度において、住民一人当たりの資産額が類似団体を上回った。ただし、この数字が高いから財政が豊かであるとは限らず、資産が多いということは、公共施設や道路などが多いことになり、町民サービスに貢献することになるが、一方では、資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが増大する。その意味から、適正な規模の資産を考えなければならない。また、有形固定資産減価償却率については類似団体を若干上回るものの、同程度となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度の将来世代負担比率は類似団体平均を上回った。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成30年度の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回った。少子高齢化による人口減により一人あたりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行政財政改革による人件費、地方債の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成30年度の基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回ってマイナスとなったる。業務活動収支が前年と比べ、約130百万円減少しているのに対し、投資活動収支の赤字分が約300百万円増加していることが要因と考えられる。公共施設等整備費支出が前年より300百万増加しているのは、地方債を発行し2施設の大型改築等必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度の受益者負担比率は前年度より4%上昇し8.7%となった。持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町