経営の健全性・効率性について
法適用初年度であるため、前年度との比較はできないが、平均値との比較をすると②累積欠損金比率④企業債残高対事業規模比率がかなり高くなっている。これは、本町の下水道事業が供用開始からの年数が浅く、管渠布設のため投資フェーズであることが要因であると考えられる。また、⑤経費回収率が低く、⑥汚水処理原価が高いことについては、⑧水洗化率の低さから使用料収入を十分得られていないことが要因の一つであり、今後は更なる使用料収入の確保のため、料金改定等の検討が必要と考える。なお、汚水処理費については、主に県の日光川下流流域下水道への負担金が挙げられるが、1㎥当たりの処理量単価が一律に設定されているため、不明水の削減を通じて汚水処理費のコストダウンを目指す。
老朽化の状況について
本町のストックについては最も古いものでも平成１６年度布設のものであり、老朽化は現状大きな課題とは捉えていない。
全体総括
前述したとおり本町は他団体と比較し、下水道事業着手からの年数が浅く、管きょ等施設への投資を行っている段階であることから、投資超過になりやすい時期と考えられる。その中では、経営戦略による年度当りの投資規模のコントロールを含め、可能な限り投資超過の抑制に努めるとともに、下水道供用開始したエリアについては水洗化率の向上に努め使用料収入の拡大を目指す。また今後、投資中心から老朽化対策を含めたサービス維持へと切り替わっていく中で、令和３年度に策定するストックマネジメント計画に基づき、計画的に改築・修繕を行い、施設の長寿命化に努める。
23:愛知県
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2023年度
公共下水道