経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業は処理開始からの年数が比較的浅く、整備事業の拡大期にあり、整備にかかる費用の主な財源として企業債を毎年度発行していることから④企業債残高対事業規模比率は毎年度平均値を上回っています。また、⑤経費回収率が平均を下回り、⑥汚水処理原価が平均を上回っていますが、これは汚水処理費が高くなっていることが要因と考えられます。本町の汚水処理は県に委託していることから、汚水処理費の低減に向け県との調整に取り組んでいきます。なお、昨年度と比べ④企業債残高対事業規模比率が増加し、⑤経費回収率が減少している原因としては、令和２年度より企業会計に移行するために令和元年度が打切り決算となったことが要因の一つとなっています。
老朽化の状況について
本町の汚水管渠については、処理開始から年数が浅いこともあり、現時点では修繕・改築はほとんど行っていません。今後老朽化が進むにつれ、修繕・改築の必要性が高まってくるため、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な管路施設の運用を行っていきます。
全体総括
本町では下水道事業を安定的に継続していくため、令和２年度より地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計を導入しました。令和２年度末には下水道事業に関する経営戦略の策定が完了する予定です。今後は戦略に基づき、経営の健全化・効率化に取り組んでいきます。また、既整備施設の老朽化対策に向けた取り組みとして、令和３年度にストックマネジメント計画を策定予定です。策定した計画をもとに今後必要な調査・改築等を実施し、施設の長寿命化を図ります。
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2023年度
公共下水道