経営の健全性・効率性について
大治町の下水道事業は平成16年度から工事を着手し、平成22年3月31日より供用開始をしています。まだ下水道事業が開始されてから間もないため、①収益的収支比率は100%未満で赤字が続いている状態です。総収益における下水道使用料の収入を高めるため、順次供用開始区域の拡大を図り、単年度収支が赤字にならないよう努める必要があります。また④企業債残高対事業規模比率では、国庫補助金が年々削減されている背景の中で事業の拡大をしなければならず、平均を上回っていますが、普及率が高まるにつれ使用料収入が増えるため、企業債残高は減少すると予測されます。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価についても下水道への接続率を高め、有収水量の増加を目指し使用料収入の確保に努めていきます。接続率が重要な点であり、今後も供用開始区域を拡大し、区域内の下水道接続人口の増加を図っていきます。
老朽化の状況について
管渠整備開始から10年あまりしか経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておりません。
全体総括
供用開始してから7年と間もなく水洗化率が低いため、順次供用開始区域を拡大していきます。既供用区域においても、未接続世帯に対する啓発活動や広報を通じて接続率の向上を図ります。また、低コストの技術の採用による費用削減及び人口密度の高い区域の優先的な下水道整備により、一層普及率を高めると共に水洗化率も向上させ、経営の健全化を図っていきます。平成31年4月に目指している公営企業法適用や経営戦略の策定により、経営の状況をより正確に分析し、近隣市町村との情報の共有、連携を行い、将来にわたって事業継続に有効な対応策を講じていきます。