経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、100%未満になっており、赤字の状態が続いている。総収益における下水道使用料収入を高めるため、順次供用開始区域の拡大を図り、単年度収支が赤字にならないよう努める必要がある。経費回収率及び汚水処理原価についても下水道への接続率を高め、有収水量の増加を目指し使用料収入の確保に努めていく。接続率が重要なファクターであり、今後も供用開始区域内の下水道接続人口の増加を図っていく。
老朽化の状況について
下水道管渠布設工事は平成16年度より着手し、約11年経過した。平成22年3月31日より供用開始され、整備から年数が浅いことより汚水管渠の老朽化は進んでいない。しかし、年数が経つにつれ、ひび割れ等の不具合が発生する事案も起こるため、供用開始区域の拡大だけでなく定期的な検査を行い、既存の管渠の補修・改築による長寿命化に努める必要がある。
全体総括
収益的収支が100%を超えていないため赤字の状態が続いている。原因として供用開始して間もなく水洗化率が低いためであるが、順次供用開始区域を拡大しており、低コスト技術の採用及び人口密度の高い区域の優先的な下水道整備により一層、普及率を高めると共に水洗化率も向上させて、経営の健全化を図っていきます。