経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業は処理開始からの年数が比較的浅く、整備事業の拡大期にあり、整備にかかる費用の主な財源として企業債を毎年度発行していることから②累積欠損金比率と④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高くなっている。また、①経常収支比率については、類似団体を上回ったものの、⑤経費回収率は、類似団体と比較してかなり下回っている。これは、⑧水洗化率の低さが表すとおり、供用開始区域における接続率が低く下水道使用料収入を十分に得られていないことに起因する。⑥汚水処理原価についても同様である。なお、汚水処理費については、日光川下流流域下水道として一律の金額が設定されているため本町独自の要因とはならない。
老朽化の状況について
本町では、管渠について処理開始から年数が浅いこともあり、現時点では老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施していないが、令和３年度に行ったテレビカメラ調査の結果、管渠に補修、改築すべき箇所が散見されたため、ストックマネジメント計画に基づき、管更生を図る。
全体総括
前述したとおり本町は、他団体と比較して、下水道事業着手からの年数が浅いことから、管渠敷設のための投資段階といえる。今後も順次供用開始区域の拡大を図るとともに、未接続世帯に対する啓発活動や広報等を通じて接続率の上昇に努める。さらに、整備面においても引き続き低コストの技術の採用による費用削減及び人口密度の高い区域の優先的な下水道整備により、普及率を高めるとともに水洗化率を向上させ、経営の健全化・効率化を目指す。また、老朽化対策に向けた取組として、ストックマネジメント計画に基づき、今後必要な調査・改築等を実施し、施設の長寿命化を図る。・経営戦略策定年度…令和2年度・経営戦略見直し予定…令和6年度
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