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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体内平均値を０．０３ポイント上回っているものの、前年度から０．０１ポイント低下した。前年度比較で見た場合では、令和３年度は０．３８、令和４年度は０．４０となり、０．０２ポイント上昇している。この主な要因として、住民税所得割及び固定資産税償却資産分の増加等により、基準財政収入額が前年度から６６百万円増加したことが挙げられる。また、基準財政需要額についても、前年度から２９百万円増加していることから、更なる歳出削減に努め、財政基盤強化を図っていく。

類似団体内順位：19/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費、補助費等の増加はあったのもの、人件費、扶助費の減少により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度から３５百万円減少したが、地方交付税、臨時財政対策債の減少により、分母となる経常一般財源が前年度から１２８百万円減少したことで、経常収支比率は前年度から２．７ポイント上昇し、類似団体内平均値を１．５ポイント上回ってる。前年度に引き続き類似団体内平均値を上回っていることから、事務事業の見直しにより、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：50/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して低くなっているのは、人件費が主な要因となっているが、人口は年々減少しているのに対して、物件費及び維持補修費は増加傾向にあり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から１５，６８９円増加しているため、更なる削減に努めて経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：30/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．７ポイント上昇したが、全国町村平均値より１．７ポイント、類似団体内平均値より０．９ポイント下回っている。前年度から上昇した要因は、ラスパイレス指数の高い若年層職員の占める割合が増加したことが主な要因と考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。

類似団体内順位：27/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から１名減となったが、人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数は０．１６ポイント上昇した。類似団体内平均値を１．３６ポイント下回っており、業務の多様化や業務量の増加を勘案すると職員数は不足していると思われる。近年では、若手職員の退職や採用内定者の辞退など、人材確保に苦慮しているため、自治体ＤＸの推進等により、事務事業の効率化等を図るとともに、定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：26/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．２ポイント上昇した要因は、一部事務組合の地方債償還財源に充てた負担金の増加等により、分子となる準元利償還金が増加したことと、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、分母となる標準財政規模が減少したためである。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：21/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

決算余剰金のうち、１５８百万円を財政調整基金へ積み立てたことにより、充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度から１２．１ポイント低下した。令和５年度からは、防災情報伝達システム整備（同報無線デジタル化）等の大型事業が控えており、事業実施にあたっては町債発行が不可欠であるため、起債と償還のバランスを考慮しつつ、将来世代への過度の負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：51/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数及び時間外手当の減少等により、経常経費充当一般財源は前年度から２０百万円減少したが、分母となる経常一般財源についても１２８百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から０．３ポイント上昇した。類似団体内平均値より３．６ポイント下回っており、引き続き事務事業の効率化等を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/77

物件費

物件費の分析欄

経常経費充当一般財源が１９百万円増加したことに加え、分母となる経常一般財源が１２８百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から１．５ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値を４．９ポイント上回っている。これは、町営観光施設、図書館や学校給食センター等の運営業務を行政事務包括業務委託により外部委託し、人件費を抑えていることが要因であると考える。

類似団体内順位：69/77

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴い、高齢者に対する扶助費は増加傾向にあるものの、幼児・児童等の子どもに対する扶助費が減少しており、経常経費充当一般財源は前年度から２３百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．６ポイント低下した。今後は、少子化対策に要する扶助費の増額が見込まれるため、各種手当等の内容精査を行うなど、扶助費の適正な支給に努めていく。

類似団体内順位：17/77

その他

その他の分析欄

維持補修費は、経常経費充当一般財源が前年度から１３百万円増加し、経常収支比率は０．６ポイント上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき経費削減に努めていく。繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金の増額はあったが、経常経費充当一般財源が前年度から８６百万円減少し、経常収支比率は２．８ポイント低下した。今後も各事業に対応した計画策定及び財政運営により、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/77

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合東河環境センター等の負担金の増額により、経常経費充当一般財源が７６百万円増加したことに加え、分母となる経常一般財源が１２８百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から３．９ポイント上昇した。前記組合への負担金は施設長寿命化等により増加が見込まれており、数値上昇が見込まれる。

類似団体内順位：77/77

公債費

公債費の分析欄

償還終了額に対して、償還開始額が下回ったことにより経常経費充当一般財源は前年度から１４百万円減少したが、分母となる経常一般財源についても１２８百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇した。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、数値の上昇が懸念されるため、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：17/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．６ポイント上昇した。経常経費充当一般財源の総額は２，１３８百万円で、前年度から２１百万円減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、物件費と補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回っているためである。今後も補助費等の数値上昇が見込まれていることから、他項目の経費削減を図り、数値上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：64/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、議会費、民生費、衛生費、農林水産費、土木費、消防費、教育費である。議会費については、決算額は前年度から微減となっているが、人口減少に伴い住民一人当たりコストが６４円上昇した。民生費については、子育て支援施設建設費用の増額等に伴い、決算額が前年度から３６百万円増加し、住民一人当たりコストが９，５４４円上昇した。衛生費については、ごみ処理施設及びし尿処理施設長寿命化に伴う東河環境センター負担金の増額等に伴い、決算額が前年度から５２百万円増加し、住民一人当たりコストが９，８４１円上昇した。農林水産費については、地籍調査事業費や津波高潮対策に係る海岸護岸嵩上げ工事費の増額等に伴い、決算額が前年度から６２百万円増加し、住民一人当たりコストが９，６４３円上昇した。土木費については、道路施設維持に係る修繕料や橋梁長寿命化事業費の増額等に伴い、決算額が前年度から１０１百万円増加し、住民一人当たりコストが１５，６８０円上昇した。消防費については、防災拠点施設整備事業費や下田地区消防組合負担金の増額等に伴い、決算額が前年度から３２百万円増加し、住民一人当たりコストが５，６４０円上昇した。教育費については、小学校統合に伴う既存校舎維持修繕料やスクールバス導入諸費用、文化の家図書館長寿命化事業費の増額等に伴い、決算額が前年度から６７百万円増加し、住民一人当たりコストが１１，０６０円上昇した。また、類似団体内平均値を上回っている消防費は、令和５年度からの３ヵ年計画で防災情報伝達システム整備工事（同報無線デジタル化）を行うことになっているため、当面は高い数値を推移することが予測される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりは７１０，３６８円となっており、前年度から１９，８６２円増加した。前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、繰出金である。物件費については、行政事務包括業務委託料や電力高騰に伴う光熱水費の増額等に伴い、決算額が前年度から７３百万円増加し、住民一人当たりコストが１３，９４１円上昇した。維持補修費については、観光施設維持修繕料や小学校統合に伴う既存校舎維持修繕料の増額等に伴い、決算額が前年度から１９百万円増加し、住民一人当たりコストが３，１２０円上昇した。補助費等については、一部事務組合で運営する東河環境センターや下田地区消防組合への負担金の増額等に伴い、決算額が前年度から４８百万円増加し、住民一人当たりコストが１１，０３２円上昇した。普通建設事業費については、子育て支援施設建設工事費の増額等に伴い、決算額が前年度から２１７百万円増加し、住民一人当たりコストが３３，８７３円上昇した。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の増額等に伴い、決算額が前年度から１２百万円増加し、住民一人当たりコストが２，７２５円上昇した。一方で、住民一人当たりコストが低下した項目は、人件費、公債費、積立金である。人件費については、職員数の減及び職員時間外手当の減少に伴い、決算額が前年度から２２百万円減少し、住民一人当たりコストが８１７円低下した。公債費については、平成３０臨時財政対策債、令和１緊急防災・減災事業債の償還が開始となったものの、平成１３臨時財政対策債等の償還が終了したことから、決算額が前年度から１４百万円減少し、住民一人当たりコストが７９７円低下した。積立金については、財政調基金積立金が前年度から１９９百万円減少したことなどから、決算額が前年度から２３４百万円減少し、住民一人当たりコストが３３，３６１円低下した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、取り崩しもなく決算余剰金１５８百万円を積み立てたことで、標準財政規模比は前年度から６．５ポイント上昇した。実質収支額は近年黒字で推移しているが、本年度は次年度への繰越すべき財源が近年に比べて多額となり、実質収支は前年度から６９百万円減の１８５百万円で、標準財政規模比は２．２９ポイント低下した。単年度収支は－６８百万円であるが積立金１５８百万円により、実質単年度収支は９０百万円となり、実質単年度収支の標準財政規模比は前年度から９．９４ポイント低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

これまでと同様に各会計とも資金不足は生じていない。一般会計については、実質収支が前年度から６９百万円減少したことから、黒字額の標準財政規模比は、前年度から２．３ポイント低下した。温泉事業会計については、給湯口数増加等により営業収益が増額し、黒字額が前年度から３９百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から１．８ポイント上昇した。水道事業会計については、水道料金改定の実施により営業収益が増額し、黒字額が前年度から３５百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から１．３４ポイント上昇した。介護保険特別会計については、歳入歳出ともに増額となっているが、歳入増が歳出増を上回っているため、黒字額が前年度から１０百万円増となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から０．４３ポイント上昇した。国民健康保険特別会計については、歳入歳出ともに減額となっているが歳入減が歳出減を上回っているため、黒字額が前年度から１４百万円減となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から０．４８ポイント低下した。国民健康保険及び介護保険の両特別会計は、一般会計繰入金に依存することのないよう、健全な財政運営に努めていく。その他会計についても、赤字は発生していない状況であり、引き続き計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、平成３０年度臨時財政対策債など２件が償還開始となった一方で、前年度末で平成１３年度臨時財政対策債など６件が償還終了し、１４百万円減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は一部事務組合東河環境センターの施設長寿命化事業に要した起債償還により、２１百万円増となった。これらにより、元利償還金等の合計は前年度から４百万円増の３８９百万円となり、実質公債費比率の分子は前年度同額の１６１百万円となった。大型事業を行う際は、地方債発行は不可欠であるため、事業の取捨選択を行いつつ、交付税算入率の有利な起債を選択し、一層の財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、子育て支援施設整備事業（令和３年度繰越事業）等に伴う町債発行により、前年度から９６百万円増加、組合等負担等見込額は、伊豆斎場組合等への負担見込額が増額となったものの、下田地区消防組合等への負担額が減額となったことにより、前年度から８百万円減少、退職手当負担見込額は、組合積立不足額が減少したことで、前年度から９百万円減少し、将来負担額の合計は前年度から７９百万円の増額となった。一方、充当可能財源等では、充当可能基金が財政調整基金積立により、前年度から１５８百万円増加し、基準財政需要額算入見込額は、令和３年度から過疎団体に指定され過疎債の借入が増加したことで前年度から２４１百万円増額となり、充当可能財源等の合計は前年度から３９９百万円の増額となった。このことから、将来負担比率の分子は前年度から３２１百万円減少となった。今後も決算状況を確認しながら、財政調整基金の増額を図るとともに、地方債発行と償還のバランスを考慮し、数値の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は１，９４２百万円となり、前年度から７６百万円増額となった。増額要因としては、決算余剰金１５８百万円を財政調整基金、森林環境譲与税９百万円を森林環境整備基金に積み立てるなど、合計１７７百万円を積み立てたことである。減額要因としては、公共施設整備基金６９百万円を子育て支援施設整備事業や防災公園整備事業、いきいき福祉基金１０百万円を高齢者福祉事業、森林環境整備促進基金９百万円を森林・林業振興事業に充当するなど、合計１０１百万円を取り崩したことである。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出に対応するための資金として、１，５００百万円程度を目標に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他目的基金については、その目的に沿った事業計画に従って、基金の積立目標金額を設定し、積立運用を行っていく。各基金ごとの今後の方針は以下のとおりである。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、決算余剰金１５８百万円積み立て、取り崩しは行っていない。（今後の方針）自主財源確保が厳しい状況下における行政サービスの維持と災害時などの突発的な支出に対応するため、当面は１，５００百万円程度を目標として、決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和４年度は、基金利子の積み立てのみで、前年度からの増減はない。（今後の方針）今後は文教施設整備などの大型事業が控えており、多額の起債が予想されるため、将来の償還資金不足に対応できるよう、現在の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）河津町公共施設整備基金・・・公共施設整備に要する資金河津町ふるさと基金・・・・・地域活性化等に要する資金河津町いきいき福祉基金・・・高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金河津町駅前広場運営基金・・・伊豆急行河津駅周辺の施設整備や維持管理に要する資金河津町教育振興基金・・・・・教育振興に要する資金（増減理由）河津町公共施設整備基金・・・子育て支援施設整備事業、防災公園整備事業、観光施設整備管理事業に充当－６９百万円河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣対策等の農業振興事業に充当－５百万円河津町いきいき福祉基金・・・高齢者福祉事業（老人保護措置費、敬老会事業、シニアクラブ補助金、シルバー人材センター補助金）に充当－１０百万円河津町駅前広場運営基金・・・決算余剰金２百万円積み立て＋２百万円（今後の方針）河津町公共施設整備基金・・・公共施設長寿命化事業等に充当（現時点での新たな積み立て予定なし）河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣対策の農業振興事業に充当（現時点での新たな積み立て予定なし）河津町いきいき福祉基金・・・高齢者福祉事業に充当現時点での新たな積み立て予定なし）河津町駅前広場運営基金・・・駅前広場の整備に要する事業費に充当（決算余剰金を積み立て予定。当面は充当対象事業の実施はない。）河津町教育振興基金・・・・・学校教育振興事業に充当（現時点での新たな積み立て予定なし。当面は充当対象事業の実施はない。）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い値となっているが、前年度から１．１ポイント上昇した。これは令和３年度において、大規模な公共施設整備等を行っていないことが要因である。また、公民館と公営住宅は有形固定資産減価償却率が１００％、図書館についても８７．２％と高い値となっている。その他の施設についても老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に沿い、財政的負担を考慮しながら施設の長寿命化や更新、除却を行っていく。

類似団体内順位：25/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度から１３７．１ポイント改善した。これは財政調整基金が前年度から３５７百万円増加したことで、債務償還に充当可能な財源が増加したことが主な要因である。

類似団体内順位：46/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。老朽化施設の更新や長寿命化等を行うに当たり、交付税算入率の有利な地方債発行や補助財源の確保等により、将来負担比率の上昇を抑えつつ、公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金及び減債基金の積み立てを行ったことで債務償還に充当可能な財源が増加し、前年度から12.2ポイント低下したが、実質公債費比率は、公営企業の地方債償還財源に充てた繰入金、一部事務組合の地方債償還財源に充てた負担金による準元利償還金の増加により、前年度から0.1ポイント上昇した。将来負担比率が低下し、実質公債費比率が上昇している現状から、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、健全な財政運営に努めていく。また、今後に控えている大規模事業には地方債の発行が不可欠であり、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が見込まれることから、数値の推移に注視していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルの交通インフラについては、毎年の点検結果を基に修繕箇所を選定して補修工事等を実施しているが、有形固定資産減価償却率は前年度から上昇しており老朽化が進行しているため、橋りょう長寿命化修繕計画等に沿って計画的な維持管理を行っていく。公営住宅及び公民館については、有形固定資産減価償却率１００％で老朽化が進行している。特に公営住宅は入居者がいないため、廃止を検討する。廃止により公営住宅は無くなるが、町民ニーズを勘案して新規施設整備等を検討する。認定こども園・幼稚園・保育園については、町で保有する施設は幼稚園１ヶ所のみであり、近年では大規模な修繕等を行っていないことから、老朽化は進行している。少子化に伴い、認定こども園の整備が検討されているため、大規模な修繕は控えて維持管理を行っていく。学校施設については、令和５年度に町内３小学校の統合が予定されており、当面は既存の１施設を利用することが決定されているため、統合までは長寿命化計画に基づいた維持管理を行っていく。今後は少子化を踏まえた新小学校の建設を検討していく。また、廃校舎については用途変更又は除却を検討する。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設で類似団体内平均値を下回っているが、少子化が進行していることから妥当である考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設及び消防施設において、類似団体内平均値を上回っており老朽化が進行している。図書館は令和４年度に長寿命化工事を実施するため、数値は改善される見込みである。福祉施設は幼稚園の廃園舎を用途変更して利用しているため老朽化が進行しており、一人当たり面積についても類似団体内平均値を下回っていることから、町民ニーズを勘案して新規施設整備等を検討する。消防施設は消防団の分団統合により、使用していない老朽化施設があるため、除却を検討する。体育館・プールは町で保有する施設が体育館１ヶ所のみで、平成３０年度に長寿命化工事が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積が類似団体内平均値を下回っているが、利用状況から見て充足されていると考えている。一般廃棄物処理施設は東伊豆町と一部事務組合で運営しており、令和元年度に長寿命化工事が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。保健センター及び庁舎は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているものの、外壁や屋根に老朽化が見られるため、公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を図っていく。一人当たり面積が類似団体内平均値を下回っているが、人口規模等から見て妥当であると考えている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産が前年度から131百万円減少しており、その内訳は公共施設等整備による資産増加が470百万円、減価償却による資産減少が601百万円で有形固定資産の総額は13,867百万円、資産全体の83.8%を占めている。有形固定資産は維持管理費や更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に努める。流動資産は財政調整基金が357百万円増加したことで1,484百万円となり、資産合計は前年度から264百万円増加の16,542百万円となった。負債では地方債が前年度から32百万円増の3,249百万円となったことで、負債合計は前年度から17百万円増の3,659百万円となった。水道事業会計と温泉事業会計等を加えた全体会計の資産合計は前年度から288百万円増の19,169百万円となり、上水道施設等のインフラ資産を計上していることで、一般会計等に比べて2,627百万円多くなっているが、負債合計も水道事業会計の地方債を590百万円計上していることから、一般会計等に比べて1,110百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計の資産合計は、東河環境センターや下田地区消防組合、下田メディカルセンター等に係る資産を計上しており、一般会計等に比べて5,104百万円多くなっており、負債合計も同様に一般会計等に比べて2,219百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度に比べて508百万円減少した。これは、移転費用が新型コロナ感染症対策等に支出した給付金等の減少(特別定額給付金708百万円減少、臨時特別給付金等162百万円増加)により、前年度に比べて481百万円減少したことで、経常費用が4,126百万円(前年度比△458百万円)となり、経常収益が観光施設使用料等の増加により163百万円(前年度比+28百万円)となったことが主な要因である。全体会計においては、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金を経常収益である使用料及び手数料に225百万円計上し、経常収益は一般会計等に比べて247百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を移転費用である補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計等に比べて1,826百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて1,903百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が260百万円、経常費用も一般会計等に比べて3,191百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて2,930百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額が247百万円で前年度に比べて204百万円増加した。これは、財源が前年度から304百万円減少(税収等+319百万円、国県等補助金△623百万円)したものの、純行政コストも前年度に比べて508百万円減少したことによるものである。純資産残高は247百万円を加えた12,883百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,948百万円多くなっており、本年度差額は291百万円で、純資産残高は291百万円を加えた14,400百万円となった。連結会計においては、純行政コストが前年度に比べて494百万円減少したが、一般会計等及び全体会計に比べて減少幅は縮小しており、本年度差額は206百万円となり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額等の86百万円を加えた292百万円で、純資産残高は292百万円を加えた15,768百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度に比べて210百万円増加した。これは、移転費用支出が前年度に比べて530百万円減少(補助金等支出△541百万円等)、業務収入が前年度に比べて272百万円減少(税収等収入+334百万円、国県等補助金収入△635百万円等)したことが主な要因である。投資活動収支は前年度に比べて491百万円減少した。これは、投資活動支出である基金積立金支出が財政調整基金積立により前年度に比べて379百万円増加し、投資活動収入である基金取崩収入が前年度に比べて160百万円減少したことが主な要因である。財務活動収支は前年度に比べて176百万円増加した。これは、河津町子育て支援センター建設事業や河津町コミュニティセンター耐震化事業等に伴う地方債等発行収入が前年度に比べて179百万円増加したことが主な要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等収入に含まれ、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より117百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計の施設投資等により一般会計等より37百万円多くなっている。連結会計においては、業務活動収支が919百万円となり、前年度に比べて217百万円増加し、投資活動収支844百万円を賄っている。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債償還支出を上回っており14百万円で前年度に比べて116百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産合計が増加したことに加えて、人口が減少したことで、住民一人当たり資産額は、前年度から8.4万円増加した。類似団体平均値を下回っているのは、当町が所有している有形固定資産が類似団体に比べて少ないためと考えている。歳入額対資産比率は、前年度から0.12年増加した。これは、資産合計が増加したことに加えて、歳入総額が減少したことが要因である。歳入総額は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策等に係る交付金等の一時的な歳入が含まれており、コロナ禍前の歳入総額に比べて大きくなっているため、今後の数値推移に注視していく。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント上昇している。減価償却額に対して公共施設等整備支出額が少なく、毎年度、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であるため、公共施設等総管理計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、類似団体平均値を5.4ポイント上回っている。将来世代負担比率は、前年度から0.5ポイント上昇したが、類似団体平均値を12.7ポイント下回っている。このことから、現状においては将来世代への負担は軽減されていると考えられるが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設整備等を行っていく上では、地方債発行が必須であるため、起債と償還のバランスを取りつつ、将来世代への過度の負担とならいよう、健全な財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から6.1万円減少したが、これは、新型コロナウイルス感染症対策等に係る給付金等の減少によるものが主であり、コロナ禍前の令和元年度と比較すると7.6万円増加している。令和3年度においても新型コロナウイルス感染症対策による行政コストへの影響はあることから、今後の数値推移に注視していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、河津町子育て支援センター建設事業や河津町コミュニティセンター耐震化事業等に伴う地方債発行により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、負債額が増加したことに加え、人口が減少したことで、前年度から1.3万円増加した。類似団体平均値と比較して低い値が続いているが、今後の公共施設整備等による地方債発行に伴う数値推移に注視していく。基礎的財政収支は、プラスで推移しており前年度に比べて254百万円増加したが、類似団体平均値を下回る状況が続いているため、類似団体平均値を上回るよう健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて1.1ポイント上昇したが、コロナ禍前の令和元年度と比較した場合、1.2ポイント低い値となっており、観光施設使用料等がコロナ禍前の水準まで回復していない状況と考えられる。類似団体平均値を下回る状況が続いていることから、施設使用料等の見直しを検討し、経常収益の増加を図るとともに経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村