河津町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度数値を維持し、近年は横ばいで推移して、類似団体内平均値を上回っているものの、本年度においては、町税収入が前年度から約３５百万円減少した。また、人口減少及び少子高齢化に加え、主産業である観光業等の第三次産業に復調の兆しが見られないため、財源基盤が不安定である。町税収納率の向上やふるさと納税事業の推進により、自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

類似団体内順位：19/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費及び維持補修費は減少したものの、人件費、公債費、補助費等が増加したことから、経常経費は前年度より増加している。地方交付税の増加により、経常経費充当一般財源等が増加となったことで、経常収支比率は前年度から０．１ポイント低下し、類似団体内平均値を１．６ポイント下回っている。経常経費は年々増加傾向にあるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事業について計画的に廃止や縮小し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：25/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して低くなっているのは、人件費が主な要因となっているが、業務の多様化や業務量の増加に伴い、職員数（会計年度任用職員を含む。）は増加しており、人件費は増加傾向にある。また、物件費は前年度から減少したものの、類似団体内平均値を上回っているため、更なる削減に努めて経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：20/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇したが、国より１．６ポイント、全国町村平均より２．４ポイント下回っている。前年度から上昇した要因は、ラスパイレス指数の高い若年層の割合が会計間異動等で増加したためと考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。

類似団体内順位：20/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の多様化や業務量の増加に伴い職員数は年々増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を１．６７人下回っている。今後も定員管理計画を基に業務量とのバランスを考慮し、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：21/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から増減がなく、類似団体内平均値を２．９ポイント下回ているが、今後予定されている小学校統合や公共施設整備事業等に係る起債により、数値の悪化が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：15/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債（－７６，０８６千円）及び一般単独事業債（－６９，７３２千円）等の減少により、地方債現在高が前年度から１５５，７５１千円減少したことで、将来負比率が８．４ポイント低下した。今後の将来負担比率上昇を抑えるためにも、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：38/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数（会計年度任用職員を含む。）の増加等により前年度から０．４ポイント上昇したが、類似団体内平均値を３．４ポイント下回っている。今後も定員管理計画の見直しや事務効率化による時間外勤務手当削減等により、人件費高騰の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/68

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ、物件費に係る経常経費充当一般財源等が６５百万円増加したのに対し、分母となる経常一般財源が８１百万円増加したことにより、物件費に係る経常収支比率が前年度から２．０ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値を５．７ポイントと大きく上回っていることから、事務事業の精査を行い、一層の経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：62/68

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化が進む中、高齢者に対する扶助費は増加傾向にあるが、若年層（幼児・児童）に対する扶助費は減少している。前年度から０．８ポイント低下した主な要因は、児童手当給付費が５百万円減少したことに加え、こども医療費扶助費がコロナ禍での医療機関受診控えにより６百万円減少したためである。今後も老人福祉事業経費の増加が見込まれるため、予防事業の推進や各種手当等の内容精査を行い、扶助費の適正な支給に努めていく。

類似団体内順位：34/68

その他

その他の分析欄

維持補修費については、庁舎維持修繕の減少に加え、観光施設及び学校施設の維持修繕も減少したが、今後は老朽化施設維持修繕の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、経費削減に努める。繰出金については、高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計繰出金は増加したものの、介護保険特別会繰出金は減少した。今後も高齢化の進行により、これらの繰出金の増加が見込まれることから、各事業に対応した計画策定及び財政運営が必要である。

類似団体内順位：7/68

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ、補助費等に係る経常経費充当一般財源等が公的病院運営補助金の増等により、１５百万円増加したのに対し、分母となる経常一般財源が８１百万円増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が前年度から０．１ポイント低下した、依然として類似団体内平均値を３．７ポイントと大きく上回っていることから、引き続き各種団体への補助基準の見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位：54/68

公債費

公債費の分析欄

前年度から７百万円増加し、３４９百万円となったが、経常経費充当一般財源が増加したことで、数値は０．１ポイント低下した。今後予定されている小学校統合や公共施設整備事業等に係る起債により、数値の悪化が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：26/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度と同率となっているが、経常経費充当一般財源等の総額は１，９４８百万円で前年度から６２百万円増加し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。人件費、補助費等が増加しており、一層の経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：36/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値を上回っている項目は、議会費、商工費、消防費である。議会費については、可動式会議システム導入に伴い、住民一人当たりコストが前年度から２，３４９円上昇した。商工費については、当町の主産業である観光業の活性化に多くの費用を要しており、住民一人当たりコストが前年度から５，５９３円上昇した。消防費については、防災公園整備に係る用地取得費用等の増加により、住民一人当たりコストが前年度から２４，２５７円上昇した。その他の項目については、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、住民一人当たりコストは上昇傾向にあり、今後も人口減少に伴い、各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれるため、各項目の数値の推移に注視しながら計画的な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６９９，１０５円となっており、前年度の５２５，５２３円から１７３，５８２円増加している。前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金である。扶助費、繰出金の決算額は前年度から減少しているが、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが上昇した。人件費については、職員数（会計年度任用職員を含む）の増加に伴い決算額が前年度から６６百万円増加したことから、住民一人当たりコストが１１，３８８円上昇した。補助費等については、公的病院運営補助金の増加及び臨時特別給付金等のコロナウイルス関連費用の増加に伴い、決算額が前年度から８５０百万円増加したことから、住民一人当たりコストが１２３，６６１円と大幅に上昇した。普通建設事業費については、子育て支援施設建設費用や防災公園整備費用に伴い決算額が前年度から２９３百万円増加したことから、住民一人当たりコストが４２，５０６円上昇した。一方で住民一人当たりコストが低下した項目は、物件費、維持補修費、災害復旧事業費である。物件費については、各種委託料等の減少に伴い、決算額が前年度から４６百万円減少したことから、住民一人当たりコストが３，７０９円低下した。維持補修費については、観光施設や学校施設の維持修繕費用の減少に伴い、決算額が前年度から２５百万円減少したことから、住民一人当たりコストが３，３１７円低下した。災害復旧事業費については、台風等による自然災害が前年度に比べて少なく、決算額が前年度から２３百万円減少したことから、住民一人当たりコストが３，１２２円低下した。今後も人口減少に伴い、各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれるため、各項目の数値の推移に注視しながら計画的な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、利息分の増額のみで取り崩しもなく、７７４百万円と前年度同額となり、標準財政規模が前年度から１４６百万円増加したことで、財政調整基金の標準財政規模比は１．７７ポイント低下した。災害時等に一時的に必要となる資金の確保と減収補てん財源の確保のため、適切な基金管理を行っていく。実質収支額は近年黒字で推移しており、実質収支額の標準財政規模比が６．５９ポイント上昇し、実質単年度収支の標準財政規模比も１１．５７ポイント上昇した。これは歳入歳出ともに増加となったが、経費削減により歳計余剰金が前年度から１５３百万円増加したことに加え、翌年度に繰越すべき財源が前年度から２２百万円減少したことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

前年度同様に各会計とも資金不足は生じていない。一般会計については、黒字額の基準財政規模に対する割合は９．１９％となり、前年度から４．９２ポイント上昇した。その要因として、歳出総額は新型コロナ対策等により、前年度から１，１３６百万円増加したものの、歳入総額が普通交付税や新型コロナ関連補助金等により、前年度から１，２８９百万円増加したことから黒字額が増加した。温泉事業会計については、前年度から０．０８ポイント上昇した。経常利益を継続して計上できていることが、その要因である。水道事業会計については、前年度から０．１１ポイント低下した。人口減少に伴い、給水収益が減少したことで黒字額が減少した。介護保険特別会計については、歳入総額、歳出総額ともに増加したが、歳入増加額が歳出増加額を下回っているため、前年度から黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については、歳入総額、歳出総額ともに減少したが、歳入減少額が歳出減少額を上回っているため、前年度から黒字額が減少した。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計は一般会計繰入金に依存しないよう、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度においても繰上償還等の特別な理由はないが、令和元年度末で平成１９年防災基盤整備事業債等の４件の償還が終了したが、平成２８年度臨時財政対策債等の５件の償還が始まったことにより、元利償還金は前年度から７百万円増の３４９百万円となり、算入公債費等が４百万円減となったことで、実質公債費比率の分子の額は１４百万円増となった。今後も、大型事業を行う際には、地方債の活用は不可欠であるため、事業の取捨選択を行いつつ、地方債発行の際は交付税算入比率の有利なものを選択し、一層の財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度から１５６百万円減少したが、伊豆斎場組合において、施設長寿命化に伴う借入を行ったため、組合等負担等見込額が昨年度から１４百万円増加した。また、退職手当負担見込額は前年度から１８百万円減少したことから、将来負担額は前年度から１６０万円減少となった。一方、充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込額は前年度から２６百万円減少し、充当可能基金は変動がなかった。このことから、将来負担比率の分子は前年度から１３４百万円減少した。今後も決算状況を確認しながら、財政調整基金の増額に努めるとともに、計画的な地方債発行及び償還により、数値の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で１，５２７百万円となっており、前年度から２００百万円減少した。これは、財政調整基金及び減債基金に変動はなかったものの、河津町公共施設整備基金を２１０百万円取り崩して、子育て支援施設建設に係る費用に充当したことが、主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出に対応するための資金として、１，０００百万円程度を目標に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他目的基金については、その目的に沿った事業計画のもと、基金の積立金額を設定し、積立運用を行っていく。各基金ごとの今後の方針は以下のとおりである。

財政調整基金

（増減理由）利息のみの積み立てで、取り崩しも行わなかったため、前年度からの増減はない。（今後の方針）自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持と災害時などの突発的な支出に対応するため、当面は１，０００百万円程度を目標として、決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）ここ数年は現基金額を維持運用しており、前年度からの増減はない。（今後の方針）新規借入額が償還額を上回らないよう資金計画を立てながら事業を実施している。今後、災害等による多額の起債を行った場合、将来の償還資金不足時に充てられるよう現状の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・河津町公共施設整備基金・・・公共施設整備に要する資金・河津町ふるさと基金・・・・・地域の活性化に要する資金・河津町いきいき福祉基金・・・高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金・河津駅前広場運営基金・・・・伊豆急行河津駅周辺の施設整備運用に要する資金・河津町教育振興基金・・・・・教育振興に要する資金（増減理由）・河津町公共施設整備基金・・・子ども子育て支援施設建設事業及び防災公園整備事業へ充当－２１０百万円・河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣駆除等農業振興事業へ充当－５百万円・河津町いきいき福祉基金・・・老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ充当－８百万円・河津駅前広場運営基金・・・・決算余剰金を積み立て２百万円（今後の方針）・河津町公共施設整備基金・・・決算状況を確認しながら、基金残高増額に努める。・河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣駆除等農業振興事業へ充当（現時点では新たな積立予定なし）・河津町いきいき福祉基金・・・老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ充当（現時点では新たな積立予定なし）・河津駅前広場運営基金・・・・駅前広場の整備に要する事業費へ充当（現時点では新たな積立予定なし）・河津町教育振興基金・・・・・学校教育振興事業へ充当（現時点では新たな積立予定なし）（増減理由）（今後の方針）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ低くなっているが、公民館と公営住宅は有形固定資産減価償却率が１００％となっている。また、図書館についても、有形固定資産減価償却率８２．９％と高い数値となっている。令和２年度は大規模な施設整備等を行っていないため、有形固定資産減価償却率は前年度から２．３ポイント上昇した。今後は公共施設等総合管理計画に沿い、財政的負担を考慮しながら、長寿命化・更新・除却を行っていく。

類似団体内順位：21/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債償還額が新規地方債発行額を上回り、地方債現在高が前年度から１５６百万円減少し、将来負担額が低下したことから、債務償還比率も低下した。今後は学校施設整備や防災公園整備、防災無線デジタル化等の大型事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債発行と償還のバランスを取りつつ、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：38/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、地方債発行を抑制し、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。施設の更新や長寿命化の財源には地方債発行が財政運営上必須であるため、有利な地方債発行や地方債発行額の抑制等により、将来負担比率の上昇を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高が前年度から156百万円減少したことで8.4ポイント低下した。実質公債費比率は平成28年度臨時財政対策債等の償還が始まり、元利償還金が増額となったため、３ヶ年平均比率は前年度同率であるが、単年度数値は6.1％で前年度から0.2ポイント上昇している。将来負担比率が低下し、実質公債費比率が上昇している現状から、起債と償還のバランスを考慮しながら、健全な財政運営に努めていく。また、今後予定されている大規模事業（防災公園整備、学校施設整備、同報無線デジタル化等）には地方債発行が不可欠であり、各数値の上昇が見込まれるため、数値の推移に注視する。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、トンネルの交通インフラについては、点検結果から毎年度改修箇所を選定し、補修工事等を実施していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干低い数値となっているが、各数値とも前年度から上昇しているため、計画的に維持管理を行う必要がある。公営住宅については、有形固定資産減価償却率１００％で老朽化が進行しており、入居者もいないため廃止を検討する。廃止により公営住宅は無くなるが、今後は町民ニーズを勘案して施設整備を検討する。認定こども園・幼稚園・保育所については、町で所有する施設は幼稚園１施設のみである。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画に沿った維持管理に努めていく。学校施設については、令和５年度に町内３小学校の統合が予定されており、当面は既存の１施設を利用することで決定しているため、当面は長寿命化計画に基づいた維持管理を行い、今後は新校舎建設を検討していく。また、廃校舎の用途変更又は除却ついて検討が必要である。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は類似団体内平均値を下回っているが、少子化が進行しているため妥当であると考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館と福祉施設で類似団体内平均値を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。図書館は令和４年度に長寿命化工事を実施するため、数値は改善される見込みである。福祉施設は旧幼稚園施設を用途変更して利用しており、老朽化が進行している。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っていることから、今後は町民ニーズを勘案して、必要に応じて更新等を検討していく。体育館・プールは町で所有する施設は体育館１箇所のみで、平成３０年度に長寿命化工事を実施したことから、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、利用状況から見て充足されていると考えている。一般廃棄物処理施設は東伊豆町と一部事務組合で運営しており、令和元年度に長寿命化事業が終了したことにより数値が改善し、類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っているが、両町ともに観光業が主産業であることから、施設規模は大きくなっている。その他の施設についても、公共施設等総合計画に基づき、長寿命化を基本として維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が有形固定資産の減価償却やその他基金の減少により、前年度から120百万円の減少となった。資産総額16,278百万円のうち有形固定資産は13,998百万円で、その割合は約86%となっており、これらの資産は維持管理費や更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に努める。負債総額は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから地方債が減少し、前年度から163百万円の減少となった。水道事業会計及び温泉事業会計等を加えた全体会計の資産総額は、上水道施設等のインフラ資産を計上していることで、一般会計等に比べて2,603百万円多くなっているが、負債総額も水道事業会計の地方債を607百万円を計上していることから、一般会計等に比べて1,130百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結会計の資産総額は、東河環境センターや下田消防組合、下田メディカルセンター等に係る資産を計上しており、一般会計等に比べて5,041百万円多くなっており、負債総額も同様に一般会計等に比べて2,201百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等については、人件費は減少したものの物件費等の増加により、業務費用が2,455百万円(前年度比+60百万円)、移転費用も補助金等が増加(主に特別定額給付金給付費補助金708百万円等)したことで、2,130百万円(前年度比+787百万円)となり、経常費用は4,584百万円(前年度比+846百万円)となった。経常収益は観光施設使用料等の減少により、135百万円(前年度比-60百万円)となり、純経常行政コストは4,449百万円(前年度比+905百万円)となった。純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは、4,470百万円(前年度比+881百万円)となった。全体会計では、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金を使用料及び手数料に227百万円計上し、経常収益は一般会計等に比べ252百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計等に比べ1,808百万円多くなり、純行政コストは一般会計に比べ1,897百万円多くなっている連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が265百万円経常費用も一般会計等に比べ3,178百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べ2,916百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(4,513百万円)が純行政コスト(4,470百万円)を上回ったことから、本年度差額は43百万円となり純資産残高は43百万円の増加となった。また、税収等の財源は前年度から1,209百万円の増加となった。(内訳:税収等153百万円、国県等補助金1,056百万円)全体会計では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,927百万円多くなっており、本年度差額は72百万円で純資産額は前年度から72百万円の増加となった。連結会計では、一般会計等に比べて純行政コストが2,916百万円多くなっており、本年度差額は△12百万円となり、純資産残高は前年度から124百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は税収等収入と国県等補助金の増により、540百万円(前年度比+339百万円)であったが、投資活動収支は町コミュニティセンター耐震化事業や小中学校空調設備設置事業を行ったことから、△232百万円(前年度比-104百万円)となった。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△156百万円(前年度比-3百万円)となり、本年度資金収支額は153百万円(前年度比+233百万円)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計の施設投資により一般会計等より132百万円多くなっている。財務活動収支では、一般会計等と同じく地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△105百万円となり、本年度資金収支額は162百万円(前年度比+171百万円)となった。連結会計では、連結対象団体の事業収益を経常収益収入に計上したことにより、業務活動収支は一般会計等より162百万円多くなっており、本年度資金収支額は209百万円(前年度比+225百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度から3.5万円増加した。これは、減価償却による資産額の減少(前年度比-0.7%)に対して人口の減少率(前年度比-2.3%)が上回ったため、住民一人当たりの資産額が増加となった。また、類似団体平均値を下回っているのは、当町において所有している土地や建物等の有形固定資産が類似団体に比べて少ないためと考えられる。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したことにより、前年度から1.07年減少したが、これは、新型コロナウイルス感染症対策等に係る交付金等の一時的な歳入増加であるため、今後の数値推移に注視する。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.7%増加した。有形固定資産の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた、施設の長寿命化等に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度から0.8%増加し類似団体平均値を5.6%上回ってる。これは、主に地方債現在高が159百万円減少したことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は、前年度から0.5%減少し類似団体平均値を0.9%下回っている。このことから、当町における将来世代への負担は軽減されていると考えられる。今後、公共施設等の整備を行っていく上では、この数値は変動していくと考えられることから、地方債発行と償還のバランスを取りつつ、将来世代への過度の負担とならないよう、健全な財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を11.2万円下回っているが、前年度から13.7万円増加しており、今後も人口減少に比例して、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれることから、年々増加傾向にある経常費用(特に物件費と補助費等)を精査し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、前年度から1.1万円減少しており、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後の公共施設の整備状況により大きく変動することが予測されるため、数値変動に注視していく。基礎的財政収支はプラスで推移しており、前年度から54万円増加したが、類似団体平均値を下回る状態が続いているため、類似団体平均値を上回るよう健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から2.3%低下し、類似団体平均値を1.8%下回っている。数値が低下した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経常収益である観光施設等使用料が減少したのに加え、物件費及び補助費等の増加により、経常費用が前年度から846百万円増額(+22.6%)したことが主な要因である。類似団体平均値を下回る状況が続いているため、経常収益を増加させるとともに経常費用の削減に務めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村