河津町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数年横ばいであったが、民間事業所の大規模な償却資産の整備に伴う固定資産税の増加や伊豆縦貫自動車道工事関連企業の事務所開設による法人税の増加などの要因により財政力指数が上昇した。しかし、それも一時的なものであり、人口の減少や超高齢化が進み、主産業が第３次産業であるため、景気の影響を受けやすく、財源基盤が不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことから他の町税額は減額傾向にある。県並びに賀茂地区広域で始めた地方税債権整理回収協議会により徴収業務の強化を図るとともに、ふるさと納税事業の促進、町有資産の運用や売却などさらなる歳入確保に努力しているところである。

類似団体内順位：19/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年８５％前後で推移していたが、町税の減収や人件費、物件費（経常経費分）等の増加などの理由により経常収支比率は、前年度と比べ２．６ポイント増加した。類似団体内平均値と比べると３．３ポイント下回っているが、修繕費の平準化を図るため公共施設個別管理計画の策定を行い、計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費等、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：13/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が主な要因となっている。しかし、業務の多様化や業務量の増加に伴い職員は増員傾向にある。また、令和２年度から導入される会計年度任用職員制度により人件費については増加すると見込まれる。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を進めていく。

類似団体内順位：26/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国より０．８ポイント下回っているが、近年指数の高い若年層の占める割合が増加したため、平成２６年度と比べ１．８ポイント増となった。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。

類似団体内順位：22/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減などにより職員数を抑制してきたが、業務の多様化並びに業務量の増加などの理由より適正な職員数の確保を図るため増員した。今後も適正な職員数の管理に努めていく。

類似団体内順位：19/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利均等→元金均等）により地方債現在高が減少している。今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利均等→元金均等）により地方債現在高が減少している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：41/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度をピークに増加傾向にある。しかし、類似団体内平均値を大きく下回っている。定員管理計画の見直しや、働き方改革による時間外勤務手当の運用見直しなど適正な人件費の確保に努める。

類似団体内順位：11/67

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比べ１．７ポイント上回っており金額的にも微増傾向にある。各事務事業の精査を行い、一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位：50/67

扶助費

扶助費の分析欄

超高齢化が進む中、高齢者の扶助費が年々上昇してきているが、若年齢者人口の減少により、児童にかかる扶助費は減額となっている。今後も予防事業の推進や各種手当等の内容精査、適正化を進め、扶助費の適正な支給に努めていく。

類似団体内順位：28/67

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回っているが、観光施設の維持補修費が増加したため、前年比１．６ポイント増となった。今後は施設の計画的な維持補修に努め、維持補修費の平準化を目指す。

類似団体内順位：13/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体内平均値を大きく上回っている。一部事務組合への負担金と見直しを進めてきた各種団体への補助金は減少となったが、公的病院運営補助金と水道事業会計補助金が増加したため、０．７ポイント増となった。今後も各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。

類似団体内順位：60/67

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べると、下回っているが、新たな緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、今後は数値の微増が見込まれる。一部町債の返還方法を元利均等から元金均等に変更しているため、公債費自体は増額となっているが町債の残金は減少傾向にある。新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら慎重に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は年々増加している。公債費が減額となっていることから公債費以外の数値が上がっている。今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：29/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

当町の特色として、観光費を含む商工費の割合が高くなっている。これは町の主産業である観光産業の活性化（観光施設整備管理事業、観光宣伝事業、観光施設運営事業）と地域経済活性化事業（プレミアム商品券助成事業等）に多額の費用を要したためである。その他の経費については、総務費は、平成２９年度は財政調整基金への積立があったため減額となっている。民生費は、臨時福祉給付金事業の終了と賀茂地区障害者相談事業事務局終了が減額の主な要因となっている。衛生費は公的病院運営補助金の増額と、東伊豆町との一部事務組合で運営しているごみ処理施設の大規模改修事業によりごみ処理を他市町のごみ処理施設へ運搬したことに伴う経費等が増額となった。農林水産業費は、治山事業の完了と県営事業負担金減により減額となっている。土木費は、町道の補修工事費の減少や橋梁設計業務委託の完了により減額となった。消防費は同報無線統制台更新工事と消防ポンプ自動車購入費用によりの増額となっている。今後、海岸保全施設耐震事業などを計画検討をしている。教育費は、南・東両小学校体育館天井落下防止事業完了により減額となっているが、ＩＣＴ環境整備事業や中学校武道場の環境整備事業などを実施している。災害復旧事業費は、漁港用施設災害復旧工事を実施した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，０６３円となっている。類似団体内平均値を下回っている費用の主な要因としては、人件費については職員数は増えたが、給与額の低い若年層の占める割合が多くなり費用が抑制されている。扶助費においては、高齢者にかかる費用は増えているものの、少子化により若年層にかかる費用が減少しているため類似団体と比べ費用が低くなっている。平均値を上回っている費用の主な要因としては、補助費等については公的病院運営補助金と水道事業会計補助の増などの要因があげられる。維持修繕費は踊り子温泉会館等の観光施設の修繕費が嵩んだことが要因としてあげられる。今後は補助事業内容の精査をするとともに、公共施設総合管理計画を中心に個別計画の策定を図り、事業の取捨選択、計画的な保守修繕を実施し、事業費の減少を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

一般会計における財政調整基金の残高は利子分の増額だけとなっている。災害時に一時的に必要となる資金の確保と公共施設等総合管理費用に必要となるものである。今後も一層効率的な財政運営を図るとともに、計画的に基金管理を行うよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計は、黒字額の標準財政規模に対する割合は各種基金への積立を行わなかったにもかかわらず横ばいとなり黒字額は減少した。特別会計では、介護保険特別会計はサービス料の見込みにより保険料を改定したことにより黒字額が増加した。国民健康保険特別会計は今年度から財政運営を県が責任主体として行うこととなった。水道事業会計並びに温泉事業会計は、中長期的に安定した事業継続が図れるよう事業ビジョン・経営戦略計画の策定を策定した。その他会計とも赤字は発生していない状況であり、この結果を堅持すべく今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償金については、返還方法を元利均等から元金均等に変更したため、増額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合東河環境センターの設建設事業債の償還が終了したため３３百万円減少した。上記の内容から実質公債費は減少している。今後も事業の取捨選択を行いつつ、町債の新規発行を抑制しながら、より一層の財政の健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

組合等負担等見込額については、一部事務組合東河環境センターにおいて、施設の長寿命化事業を実施したことに伴う借入をしたため、増加した。退職手当負担見込額については、静岡県市町総合事務組合退職手当事務積立金の不足額３４０百万円を計上したため、増加した。上記の内容から将来負担比率が上昇した。今後も将来負担比率の上昇を抑えるためにも新規地方債の発行抑制と計画的な償還によって、数値の改善に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金と減債基金については変動はなかった。その他特定目的基金をそれぞれ使用目的に充当し１１百万円の減額となった。各項目ごとの増減理由詳細は、以下のとおりである。（今後の方針）基金全体の額としては、財政調整基金を約１０億円程度、その他特定目的基金は、その目的に沿った事業計画のもと基金の積立て金額を設定し、積立て運用をしていくこととする。各項目ごとの今後の方針は、以下のとおりである。

財政調整基金

（増減理由）取崩、積立とも行わなかったため、増減はない。（今後の方針）災害時一時的に必要となる資金と公共施設等の更新事業、維持補修事業への資金として当面１０億円程度を目標として積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）ここ数年現基金額を維持運用している。（今後の方針）現在、新規借入額が償還額を上回らないよう資金計画を作りながら事業を実施している。今後災害等により多額の町債を借入れた場合、将来償還資金不足時に充てられるよう現状の１億円程度を維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途については河津町公共施設整備基金は、公共施設整備に要する資金。河津町ふるさと基金は、地域の活性化に資する資金。河津町いきいき福祉基金は、高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金。河津駅前広場運営基金は、伊豆急行河津駅周辺の施設整備運用に資する資金。河津町教育振興基金は、教育振興に資する資金である。（増減理由）河津駅前広場土地運用収入増による河津駅前広場運営基金２百万円増額、河津町いきいき福祉基金が老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費などに充当し１０百万円減額、河津町ふるさと基金が有害鳥獣駆除等農業振興事業に使用し３百万円減額などの要因により総額では１１百万円の減額となった。（今後の方針）河津町いきいき福祉基金は老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ、河津町ふるさと基金は有害鳥獣駆除等農業振興事業へそれぞれ毎年決めた割合の資金を取り崩し充当している。河津町公共施設整備基金は、現金額を維持し、平成３１年度から実施する子育て支援施設と防災公園整備事業に充当し、取崩を行う。また、小学校施設等の整備費用へも充当する予定。その他の基金にあっては特定目的の趣旨に従い基金の運用・取崩・積立を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成３０年度において類似団体内平均値と比べ、有形固定資産減価償却率は１．４％下回っています。しかし経年比較で見た場合、本町は５７．７％から５９．３％と１．６％増加しており、類似団体内平均値の１．５％をやや上回っています。従って、施設の老朽化対策を公共施設総合管理計画に沿って進めていく必要があります。

類似団体内順位：28/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町では、平成３０年度において類似団体内平均値と比べ、債務償還比率２４．６％高くなっています。経年比較で見た場合においても本町は、１５１．６％増加となっており、特に将来負担額が６７７，０７７千円増加したことが原因と考えております。将来負担額増加は、一部事務組合東河環境センター大規模改修の地方債の新規起債と退職手当組合の積立不足額を平成３０年度から将来負担額に計上したことによる増加です。

類似団体内順位：33/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では、将来負担比率が２６．２％増加しております。また、有形固定資産減価償却率においても、ゆるやかに増加している。今後施設の長寿命化などの整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれるため、発行額の抑制を図るなどの適切な起債管理に努め公共施設管理計画に沿って、施設管理を進めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町では、将来負担比率が、２６．２％増加しております。また、実質公債比率は、類似団体内平均値を２．５％下回っております。今後施設の長寿命化などの整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれるため、発行額の抑制を図るなどの適切な起債管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、公民館で有形固定資産減価償却率が１００％、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所で類似団体内平均値を上回っています。一人当たり面積においても類似団体内平均値を下回っております。これらの施設は老朽化が進んでおり、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に沿って施設の維持に努めていく。また、公営住宅につきましては、老朽化が進んでおり入居者もいないため、廃止に向けて検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町では、ほどんどの施設で有形固定資産減価償却率が上がっており、施設の老朽化が進んでいる。特に図書館、福祉施設、保健センター・保健所は類似団体内平均値を上回っている。一方、消防施設、庁舎は類似団体内平均値を下回っている。一人あたり面積では、ほとんどの施設で類似団体内平均値を下回っている。このことから、廃止・統合等ではなく、施設の更新・大規模修繕等を行っていく必要があり、本町における公共施設総合管理計画に沿って整備を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、固定資産が373百万円減少となった。原因として減価償却費が592百万円に対して新規取得資産が296百万円となっており、有形固定資産については、将来の維持管理・更新等に直結するものであるため、公共施設総合管理計画・個別施設計画により資産の適正化に努める。全体会計においては、水道事業会計・温泉事業会計における減価償却費が新規取得資産を大きく上回ったため、全体として資産が減少となった。連結会計においては、東河環境センターにおける資産が545百万円増加(建設仮勘定:基幹的設備改良分)したため増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が104百万円増加となった。物件費等は102百万円増加したが、移転費用は40百万円減少となった。また、経常収益は15百万円の減少となり、純経常行政コストは121百万円の増加となった。臨時損益を加えた、純行政コストは181百万円の増加となったが、台風の災害による災害復旧費が61百万円増加となった。全体会計においては、温泉事業会計における減価償却費の減少、国民健康保険事業会計における補助金等の減少(269百万円)により、純経常行政コスト・純行政コストが伴に減少となった。連結会計においては、東河環境センターの経常費用が32百万円増加(物件費・減価償却費)したことで、全体会計より、純経常行政コスト及び純行政コストの減少幅が縮小となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源である税収等(3,207百万円)が純行政コスト(3,574百万円)を下回っており、本年度差額は△367百万円となり、純資産額は367百万円の減少となった。税収等は51百万円の減少となった一方、純行政コストは181百万円の増加したことで純資産が減少となった。全体会計においては、国民健康保険事業会計における税収等が減少(223百万円)となったことにより、前年度より本年度差額のマイナスが増加となった。連結会計においては、東河環境センターの本年度差額が175百万円、静岡県後期高齢者医療広域連合の本年度差額が11百万円のプラスとなっていることで、一般会計等、全体会計より、本年度差額及び本年度純資産変動額のマイナス幅が縮小となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は217百万円で前年度より190百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設整備支出を13百万円、基金積立支出を61百万円減らすことで前年度より81百万円減少となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が71百万円増加したことにより、前年度より65百万円減少となった。全体会計においては、業務活動収支は水道事業・温泉事業の使用料手数料等が収入に含まれることで、一般会計等より144百万円の増加となった。投資活動収支については、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計において、基金積立金支出が59百万円となったことにより一般会計等より増加となった。連結会計においては、業務活動経費は東河環境センターの使用料手数料等が収入に含まれることで、全体会計より50百万円の増加となった。投資活動収支については、東河環境センターにおける基幹的設備改良分の支出があることから全体会計より345百万円支出が増加となった。この投資に伴い地方債発行収入が285百万円あることで財務活動収支は266百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

いる。また、有形固定資産減価償却率は、前年と比べて1.2%増加しているが、類似団体平均値を2.5%下回っている。その要因としては、類似団体と比較して、建設時期の新しい施設が多いことがある。今後は公共施設総合管理計画や個別施設計画等に基づき、長期的な取り組みとして施設の更新及び修繕に取り組み施設の適正化に努めていく

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を3.9%上回っているものの、本年度純資産差額が△367百万円となり、前年と比べて0.4%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を10.1%下回っているものの、前年と比べて0.3%増加している。その要因としては、一般公共事業債及び学校教育施設整備事業債の増加により、地方債残高が増加したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を11.2%下回っているが、純行政コストの増加に加え、人口減少に伴い、前年度より3.3万円増加している。今後は、経常費用における人件費、物件費、移転費用等の内容を精査し行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を29.9万円下回っているが、前年度に比べ0.6万円増加している。これは、地方債の発行が償還金額(37百万円)を上回ったことで増加している。基礎的財政収支は、プラスで推移しているが、前年度より173百万円減少し、類似団体平均値を41.4百万円下回っている。その要因としては、前年度より業務活動収支が減少しているが、投資活動収支は減少していないことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べ0.6%減少し、類似団体平均値より0.6%下回っている。前年度に比べ、受益者負担比率が減少した要因としては、受益者に負担していただく経常収益は減少し、コストである経常費用が増加したことによるものである。今後は、公共施設等の手数料の見直しやコストの見直しを図ることで改善に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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