御殿場市

財政力指数の分析欄

個人住民税所得割や固定資産税等の増による歳入増により、単年度で１．０５、３ヶ年平均で１．０４となった。歳入の根幹である市税全体については前年度より増となったものの、今後の市税収入の大幅な増加は期待できず、財政運営は厳しい状況にある。今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、ほぼ同程度の比率となった。これは、支出面では人件費、維持補修費及び公債費等が増となった一方、収入面でも地方消費税交付金等の増となったことによる。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、扶助費をはじめとする義務的経費は依然として年々増加していること、世界経済の不透明さからなる市税収入低下のリスクを考慮すると、今後もこの水準を維持することは難しい。そのため、行政改革への取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて若干の増となり、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。人件費は、退職手当等の増により４．７％の増となった一方、物件費については、庁舎建設等の大規模事業が落ち着いたこと等により２．５％の減となった。人件費・物件費の総計では、増額となったことにより、人口１人当たりの決算額も増となった。今後、人件費については、引き続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。物件費については、効率的な事業の実施により削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は、未公表のため、前年度数値を引用したものとなっている。例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、依然として類似団体平均を上回っており、ラスパイレス指数が高い状態にある。この状況を踏まえ、平成３０年度から管理職の給料の引下げと管理職手当の定額化、若年層の給料の引上げ等による給与構造の適正化に取り組む。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（８園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討してかなければならない。上記のことを踏まえながら、今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当該比率を算出するための算式の分子、分母ともに大きな増減がなかったことから、単年度、３ヶ年平均ともに同程度の水準となった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れにより増加を、基準財政需要額算入額は臨時財政対策債等の元金償還算入等により増加を見込むため、比率が大きく増減することはないと思われる。引続き、歳出面における事業の見直し等に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、比率はやや上昇した。主な要因として、当該比率の算出に使用する充当可能財源等が減になったことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向があることによる。今後は、大規模事業が続き、比率は増加する見込みだが、その後は起債計画に沿った借入れにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２９年度決算は、採用計画に基づく職員数の増、退職者の増等により、前年度より０．６％の増となった。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。

物件費の分析欄

平成２９年度決算は、前年度から０．２％の減となったが、この主な要因は、庁舎東館建設事業に係る備品購入等の臨時的経費の減によるものである。経常的経費を抑制するため、民間委託等による事業の実施方法等の見直しや、必要に応じて廃止も検討することにより、経費削減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度決算は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費等が減となった一方で、自立支援給付費や児童発達支援事業等の増により、全体では前年度と同水準で推移した。類似団体平均よりも低い数値となっているが、扶助費は年々増加の傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準になっている。これは、多額の繰出金を要する病院事業がないことが一因と考えられる。財政負担の大きいものとしては、施設整備に多額の経費を要する下水道事業特別会計のほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。また、維持補修費は、決算額、比率ともに増加しており、今後も増加していくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

平成２９年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合が所管するごみ再資源化施設の建設やＲＤＦセンター解体に係る負担金等が増となった一方で、地区集会施設整備事業が大幅減となったこと等により、前年度よりも１．１％低くなった。しかしながら、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移しており、今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。

公債費の分析欄

平成２９年度決算は、平成２５年度に借入れを行った小学校校舎改築等に係る元金償還の開始等により、前年度より０．２％の増となった。全体の借入額としてはピークを過ぎつつあるものの、庁舎建設等の大規模事業の元金償還が始まると比率は高くなることが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成２９年度決算では、前年度から０．１％の減となったものの、過去の推移をみると、年々比率が高くなっていることがわかる。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、人件費や扶助費等の義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度から１億円程度の減となった。この主な要因として、所用の財源確保のため、財政調整基金の取崩し（１億２，３００万円余）のほか、庁舎東館の建設工事に充当するため、庁舎建設基金を全額（１，１６１万円余）取り崩したこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立て、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）大規模事業の実施等による財源不足に対応するため、全体として１億２，３００万円余の取崩しを行った。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）基金残高が少なく、起債計画上、平成３５年度以降、公債費が減少に転じることから、通常の歳入歳出の枠内で対応する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（予防接種事業）：市民の健康維持のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として乳幼児・児童に対する定期予防接種費用を助成を行う・職員退職手当基金：不時に多額の退職手当を必要とする場合の財源・教育振興事業基金：教育振興に関する施策の推進（増減理由）・地域振興推進基金：浄化槽事業や道路修繕事業等の財源として１億７４６万円余を充当した一方で、１億５，０００万円を積み立てたことにより、全体としては４，２５３万円余の増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業及び予防接種事業）：国の交付決定に基づく事業充当配分による増・職員退職手当基金：平成２９年度は例年に比べ退職者が多かったため、職員退職手当の財源として２，５００万円を充当した一方で、他会計負担金等１，２６３万円余を積み立てたことにより、全体としては１，２３６万円余の減となった。（今後の方針）基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較すると、比率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費の割合が大きく、インフラや学校施設等の改良・改修等を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、市民会館や図書館等の大規模施設の老朽化が進んでおり、現在、策定中の公共施設等総合管理計画の個別計画により施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。施設の老朽化対策を含め、普通建設事業を積極的に行っている結果、地方債残高が高止まりしている状況となっている。今後は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、策定中の公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に低下の傾向にある。この傾向は、類似団体平均においても同様だが、類似団体平均と比較すると比率は高い。類似団体平均よりも比率が高くなっている理由として、充当可能基金が少ないこと、交付税算入される公債費の割合が少ないことが挙げられる。今後は、新たな起債による将来負担の増加と、新設、老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。