静岡県 >>> 御殿場市
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地方消費税交付金をはじめとした歳入の増などにより、単年度で１．０５％、３ヶ年平均で１．０２％となった。歳入の根幹である市税全体については前年度より減となっており、今後の市税収入の大幅な増加は期待できず、財政運営は厳しい状況にある。今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。
前年度と比較すると、１．０％の増となった。決算額ベースでは、地方消費税交付金の減などにより、歳入は減となった一方で、人件費は減となったものの扶助費や補助費等の増により、歳出はやや増となった。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、扶助費をはじめとする義務的経費は依然として年々増加していること、世界経済の不透明さからなる市税収入低下のリスクを考慮すると、歳入確保の必要性があり、今後もこの水準を維持することは難しい。そのため、行政改革への取り組み等により義務的経費の削減に努めることや事業の選択と集中を進めていくことが重要である。
人口１人当たりの決算額としては前年度と比べ増となり、類似団体平均よりも高い数値となった。人口１人当たりの決算額が増となった要因としては、物件費が増となったことによる。人件費については、退職手当等の減により、３．６％の減となったが、物件費については、庁舎建設における備品購入のような物件費を伴う大規模事業の増などにより、９．９％の増となったためである。今後、人件費については、引続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。物件費については、効率的な事業の実施により予算の削減を図りたい。
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めており、前年度より数値が低下しているが、依然として類似団体平均を上回っている状態にある。ラスパイレス指数の高い団塊世代の退職により低下傾向にあるが、今後とも、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めるとともに、人件費の縮減策を検討する。
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、公立保育園及びこども園（９園）及び公立幼稚園（８園）を直営で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等の民間委託を実施しており、市立図書館においても、民間委託にシフトしつつあり、全庁的にＰＦＩ活用の検討も行っている。今後も民間の活用等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
赤字特例債等の元利償還額の減により全体の元利償還額は減少したが、基準財政需要額算入額が減少したことから、比率の分子に目立つ増減はなかったが、分母となる標準財政規模が大きくなったことから、単年度では前年度より若干低下し、３ヶ年平均では減少の傾向にある。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れにより増加を、基準財政需要額算入額は臨時財政対策債等の元金償還算入等により増加を見込むため、比率が大きく増減することはないと思われる。引続き、歳出面における事業の見直し等に努めていく。
前年度と比べ、比率はやや低下した。主な要因としては、標準財政規模が大きくなったことが挙げられる。類似団体と比較すると、比率は高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向がある。今後は、大規模事業が続き、比率は増加する見込みだが、その後は起債計画に沿った借入れを実施することにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要がある。
類似団体と比較すると、比率は小さくなっている。本市の特徴として、臨時職員雇用経費が多いことが挙げられる。これは、公立保育所が多いために保育士の臨時職員が多いことが主な要因となっている。今後も国の動向等も視野に入れながら、給与制度や職員定数の見直しなど、職員経費はもちろんのこと、臨時職員雇用経費についても抑制していく必要がある。
平成２８年度決算は、庁舎建設に係る備品購入などにより臨時的な物件費は増となったものの、経常的な物件費は前年度とほぼ同額で全体としては同程度の水準となったが、増加の傾向は続いている。今後は、民間委託に係るコスト削減をより一層促進するとともに、事業の見直しや廃止なども検討しながら経費削減に努めていく。
平成２８年度は、児童発達支援事業等が増となったことから、前年度よりも比率が高くなった。扶助費については、年々増加の傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な支給など、より適正な執行を図っていく必要がある。
その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準とはなっている。これは、多額の繰出金を要する病院事業がないことが一因と考えられる。財政負担の大きいものとしては、維持管理経費に多額の経費を要する下水道事業特別会計や、年々増加する国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。特に国民保険特別会計は近年特に逼迫しており、繰出金の経常収支比率は増加することが見込まれる。また、維持補修費についても、比率は増となっているため、今後も増加していくことが見込まれる。
平成２８年度決算は、ごみ再資源化施設建設に係る御殿場市小山町広域行政組合負担金等が増となったことなどから、前年度よりも比率は高くなった。今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。
平成２８年度決算は、赤字特例債等の元利償還金が減となったものの、前年度と同程度の水準となった。借入額としてはピークを過ぎつつあるものの、近年の大規模事業に係る借入の元金償還が始まると比率は高くなると思われる。平成３２年度以降、借入額は落ち着くと思われるが、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入を行う必要がある
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。当市においては、年々比率が高くなっており、物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、人件費や扶助費等の義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む。
将来負担比率については、地方債残高の減少及び充当可能基金額の増などの理由により、年々減少している。実質公債費比率についても、赤字特例債等の元利償還額の減などにより、平成２５年度以降は減少している。２つの指標を組み合わせて分析すると、年々比率は減少しており、地方債残高の減少が将来負担比率及び実質公債費比率の減に繋がっているといえる。しかしながら、類似団体内平均値と比べると、２つの指標は高い水準となっており、今後は大規模事業が続くため、これまで以上に事業の見直しを行う必要がある。
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