富士宮市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 富士宮市立病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度の基準財政収入額は、法人市民税の企業業績好調及び固定資産税（家屋）の平均単価の上昇などで約７．７億円の増加となった。基準財政需要額は、臨時経済対策費の算定や臨時財政対策債発行可能額が抑制されたことを要因として、約１８．８億円増加した。数値は減少傾向にあるが、全国、県、類似団体内の各平均を上回り推移している。今後も事務事業の合理化、職員数の適正管理など歳出の抑制を図り、税収の徴収率の維持、徴収業務の強化など、安定した財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、分母である経常一般財源等歳入は、市税（固定資産税の家屋及び償却資産など）が１．５億円、普通交付税が約２億円増加する一方、臨時財政対策債が約１９．５億円減少したことを要因として、数値は、前年度比６．６ポイント増となり、全国、県、類似団体内の各平均より高い水準となっている。今後も、扶助費、補助費等は依然として増加することが見込まれるため、引き続き行財政改革への取り組みとして経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの金額は平成２８年度から増加傾向にあるが、本市の行政経営プランに基づく職員数の適正管理、物件費等の抑制により、全国、県の各平均を下回っている。しかし、令和４年度は、類似団体内の平均を上回り、今後は老朽化した公共施設の維持補修費の増加も予測されるため、引き続き、事務の外部委託化など事務事業の合理化や人件費の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、５５歳以上の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることや、高校・短大卒者の管理職への配置状況等により、高齢層のラスパイレス指標が高くなっていることが、全国、類似団体内の各平均を上回る要因となっている。今後も、類似団体や近隣市の状況を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直し及び合理化を含む職員数の適正管理の推進により、全国、県の各平均を下回るとともに、類似団体内と比較しても平均的な数値で行政運営を行っている。今後も引き続き、民間委託やＤＸの推進などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った適正管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、比率の分子である元利償還金が、令和３年度から小中学校空調整備の元金償還が始まり増加している。また、令和４年度は、分母である標準財政規模が約７．６億円減少を要因として、前年度比０．６ポイント増となった。これまで取り組んできた市債発行の抑制等の効果が出ており、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。しかし今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、市債償還額の増加が見込まれるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市債発行の抑制等により、平成２８年度以降は改善傾向で推移していたが、令和元年度は小中学校空調設備整備により地方債現在高が増加し上昇した。令和４年度は、前年度に引き続き、財政調整基金を始めとする充当可能基金の増加により大きく改善した。今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の適正な市債管理や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度が開始され、令和２年度には人件費の比率が前年度比２．４ポイント増となった。令和４年度は、退職手当約０．６億円増加などを要因に前年度比１．４ポイント増となった。本市は、国よりも高い初任給や５５歳以上の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることなどから、全国、類似団体内の各平均より高い水準となっている。今後も引き続き、地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、職員数の適正管理とともに給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

全国、県、類似団体内の各平均より高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う指定管理などの委託の増加が主な要因となっている。令和４年度は、前年度比１．１ポイント増となり、寄附金（ふるさと納税）に係る関連経費や燃料価格高騰による清掃センターなど光熱費の増加を要因としている。労務単価の上昇を要因として、今後増加傾向が続くことが想定されるが、経常経費化しないよう事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国、類似団体内の各平均を下回っているものの、社会経済情勢などにより、近年では、福祉施策への需要の高まりに相応して経常的な扶助費は年々増加を続け、令和４年度は、施設型保育、障害サービスなどの事業費増を要因に県の平均より高い水準となっている。今後も、少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助事業の適正化を進めること等で、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経費で大きな割合を占めるのは、繰出金（１１．９％）である。平成２８年度に国民健康保険特別会計の繰出金の影響から上昇したが、平成２９年度以降は改善となり、類似団体内と同様の数値で推移している。令和４年度は、介護保険及び後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことを要因に前年度比１．２ポイント増となった。今後は、介護保険及び国民健康保険事業については、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を抑制するよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

近年、寄附金（ふるさと納税）に係る報償費、病院事業会計に対する負担金及び各種団体補助金が多額となり数値は増加傾向であるが、類似団体内、県の各平均を下回っている。今後は、地域活性化対策における補助制度や病院事業会計への補助金の増額が見込まれることから、補助金の必要性、有効性などを検証、見直しを実施し、適正な執行を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

元金償還の影響により、前年度比０．８ポイント増であるが、これまで取り組んできた市債発行の抑制等により、全国、県、類似団体内の各平均を大きく下回っている。今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、公債費の大幅な減少は見込めないため、元利償還金の推移を的確に推計し、事業の選択と集中を徹底するとともに世代間負担の公平性に留意した市債管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和４年度は、前年度比５．８ポイント増となり、引き続き全国、県、類似団体内の各平均より高い水準となっており、経常的経費総額において、扶助費が人件費の占める割合を超えている。今後も、少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれることから、引き続き、事務事業の効率化や職員数の適正管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり９３，４７７円で前年度比約１１千円増となっている。これは、ふじのみや寄附金（ふるさと納税）に係る報償費等の増加、また、繰越金等の余剰金を財源とし、職員退職手当基金、学校施設整備基金への積立てを実施したことが要因である。民生費は、住民一人当たり１３８，０２４円で前年度比約１１千円減となっている。これは、前年度に国の経済対策で子育て世帯臨時特別給付金事業を実施したことが要因である。今後については、こども施策や社会保障制度の拡充により年々増加が予想される。土木費は、住民一人当たり３３，２８９円で前年度比約８千円増となっている。これは、市営万野住宅建替事業や都市計画道路整備事業などの増加が要因である。今後も少子高齢化対策等による民生費の増加が想定される中で、社会資本の整備や公共施設の更新、長寿命化など市民生活の向上や市の発展のためにやらなければならないことに積極的に取り組めるよう、経常経費の削減や事業の選択と集中を図るとともに、財源の確保や基金・市債の適正管理に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２１，６２６円となっており、前年度比約１６千円増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６５，２２８円となっており、全国、県、類似団体内の各平均と比較して低い水準にある。退職者数に伴う増減はあるが職員数の適正管理などに努めてきたことや、業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより減少傾向になった。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の開始により増加となっており、４年度は横ばいとなった。扶助費は年々増加しているが、全国、県、類似団体内の各平均以下を維持している。令和４年度の減少要因は、前年度に国が実施決定した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの減少が挙げられる。普通建設事業費は、市営住宅建替や中学校校舎改築などを要因に増加したが、全国、県、類似団体内の各平均以下を維持している。今後も、公共施設の整備や老朽化に伴う改修工事が予定されており、それに伴う市債発行と公債費の増加が想定されることから、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていくとともに、扶助費、補助費等も依然として増加傾向にあることから、引き続き行財政改革に取り組み、物件費などの経常的経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２８年度以降は増加傾向で推移し、令和４年度は約０．８億円を増額した。令和４年度の実質収支額は、歳入では新型コロナウイルス感染症からの景気持ち直しに伴う市税増加、加えて地方交付税、寄附金の増加により前年度比約８．３億円の増額となった。しかし、歳出では各種基金への積立てや投資的経費の増加により、前年度比１６．７億円の増額となったため、数値は前年度比２．６７ポイント減となった。今後、財政調整基金については、市税の伸び悩みや大型事業の執行などにより年々減少することが想定される。経費の抑制や適正な執行等による健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計墓園事業特別会計市立学校給食センター特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

地方財政健全化法施行以来、全ての連結対象会計で黒字を維持しているが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一般会計の歳入である市税、地方特例交付金等が減少したことにより、大幅に黒字額が減少した。令和３年度は、一般会計の歳入である地方交付税、寄附金等が大幅に増加し、歳出では前年度に出張所、地域交流センター建設の大型事業完了に伴い、投資的経費が減少したことにより、実質収支は前年度から約１６．３億円の増額となった。令和４年度は、一般会計の歳入である寄附金が大幅に増加したが、歳出では中学校校舎改築、市営住宅建替え、球技場整備など投資的経費が増加したことにより、実質収支は前年度から約８．３億円の減額となった。一般会計以外の連結対象会計のうち、病院事業会計は、感染症に係る空床確保及び診療体制の改善により医業収益が増加し、実質収支が増額となった。また、介護保険事業特別会計においては令和３年度に引き続き、感染症の影響によるサービス利用控えに伴い、保険給付費が抑制されている。今後は、高齢者人口の増加も伴い、保険給付費が上昇していくと推測する。連結対象会計の実質収支は、繰出金を通じて一般会計にも大きな影響を与えることから、特に病院事業会計において、引き続き診療体制の改善に取り組むとともに、連結対象の全ての会計の財政状況を注視し、行財政改革への取り組みと安定した財政運営の維持を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子のうち、大きな割合を占めている元利償還金は、近年、市債借入の抑制により減少傾向であったが、平成３０年度から消防広域化整備事業などの元金償還が始まり、加えて令和３年度から小中学校空調整備の元金償還が始まったことから増加となっており、令和４年度はおおむね横ばいとなっている。交付税算入のある起債を選択していることにより、元利償還金に対する算入公債費等の割合は、分子からの控除されることで抑制していたが、令和３・４年度は償還金増加に伴い、分子自体も増加となっている。今後は、公共施設の整備や老朽化対策の実施に伴う市債発行額の増加が見込まれることから、引き続き適正な市債管理に努める。

分析欄：減債基金

本市は、利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子のうち、大きな割合を占めている一般会計等の地方債残高は近年、市債発行の抑制の効果、また団塊の世代の退職による職員の年齢構成の変化によって退職手当負担見込額が平準化したことなどから分子が改善している。しかし、令和元年度の小中学校の空調整備（約１９億）、令和２年度の市営住宅建替（約４．３億）、令和３年度の臨時財政対策債（約２６億）等の借入れを要因として現在高が増加傾向であった。令和４年度は、国の臨時財政対策債発行可能額（約６．８億）が抑制されたことにより現在高は減少した。一方、充当可能基金へ歳計剰余金の積立てによる財政調整基金、職員退職手当基金への積み増しができていることから分子の増加を抑制している。今後は、公共施設の整備や長寿命化対策の実施に伴う市債発行額の増加や基金の取り崩しなどによる充当可能財源等の減少が見込まれることから、引き続き将来負担を意識した財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）令和元年度は、平成３０年度決算が市税、寄附金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、前年度と同様に財政調整基金や学校施設整備基金などに積極的に積立てを行った。令和２年度は、令和元年度決算が市税、寄附金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、財政調整基金や社会福祉施設整備基金（令和３年度児童館建替用の財源として）などに積極的に積立てを行った。令和３年度は、令和２年度決算が寄附金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、財政調整基金や学校施設整備基金（令和４年度以降の学校校舎及び屋内運動場建替用の財源として）などに積極的に積立てを行った。令和４年度は、令和３年度決算が普通交付税の再算定による追加交付、寄附金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、財政調整基金や学校施設整備基金（令和５年度以降の学校校舎及び屋内運動場建替用の財源として）などに積極的に積立てを行った。（今後の方針）財政規律で定めている財政調整基金の残高を堅持しつつ、今後も継続していく施設の長寿命化対策の財源として関連基金へ可能な限り積立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算は、感染症の影響等を受け前年度に比べ市税が減額したが、寄附金等の増加により比較的大きな剰余金が生じたことにより、令和４年度への繰越金が確保でき、加えて当該年度内においても地方交付税、寄附金等が伸びたことを要因に積極的に積立てを行った。（今後の方針）本市で定めている財政規律である標準財政規模の１０％以上の基金残高を堅持しつつ、必要に応じて事業費の財源として充当を行う。景気低迷や自然災害等があった場合に、市民生活の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、可能な限り積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和３年度は、国において普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額に臨時財政対策債償還基金費（約７．２億円）が交付されたことから、後年度の償還に充てるため、積立てを行った。令和４年度は、利子のみの積立てを行った。原則、財政規律である市債発行の抑制により短期的に繰上償還等の基金の活用は想定していないことから積極的な積立ては行っていない。（今後の方針）原則として基金を活用しなくて済むよう財政規律である市債発行の抑制を継続する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・富士宮市学校施設整備基金：学校施設の整備・富士宮市ふるさと応援基金：地域経済の活性化等の推進に資する事業・富士宮市庁舎整備基金：庁舎等の整備・富士宮市職員退職手当基金：職員退職手当の引当て・富士宮市土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得（増減理由）庁舎等の長寿命化対策に対する庁舎整備基金や今後増加が予想される退職手当の備えとして職員退職基金へ積立てなどを行う一方、各基金の目的にあった取崩しを行った。令和５年度以降に学校の校舎及び屋内運動場の建替えを予定していることから、翌年度以降財源として活用すべく、学校施設整備基金に積立てを行った結果、増加となった。また、ふじのみや寄付金（ふるさと納税）は、当該年度の歳入が増加したことから、返礼経費等を除いた部分を基金に積立て、翌年度以降の地域活化推進の財源として活用する。（今後の方針）施設の長寿命化対策に対する財源の充当を見込んでいるため、関連基金への積立てを積極的に行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して１．６％上昇した。増加した主な要因は、当市の有形固定資産は、生活インフラや教育施設が全体の約８６％を占めており、有形固定資産減価償却率は道路が６７．０％、学校施設が７１．７％と高い水準になっていることが挙げられる。今後も上昇傾向であるため、富士宮市公共建築物長寿命化計画（平成２８．３月策定）に基づき、計画的で効率的な保全工事を行うことで、施設の延命を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

財政調整基金や学校施設整備基金への積み立てにより充当可能財源が増加したため分子は減少した。しかし、臨時財政対策債等の影響により経常一般財源等が減少し、ふるさと納税返礼品に係る補助費等の上昇に伴い経常経費充当財源等が増加したため、分母も減少した結果、前年度と比較して５７．７％上昇した。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積み立てにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定なし（表記「―」）となった。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.6％上昇したが、類似団体と同水準である。道路や橋りょうなどのインフラ資産及び学校施設等の老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を順次進めていく必要がある。
56.3％57.9％59.4％60.6％62.1％63.7％65.3％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積み立てにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定なし（表記「―」）となった。実質公債費比率は、類似団体と比べて低い水準となっているが、前年度より0.6％上昇している。これは、駅前広場や公園整備等の都市計画事業費が増加したことにより、償還に充てられる財源が減少したためである。今後大型事業や公共施設の長寿命化事業による市債の発行を予定しており、市債償還額の増額が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
2.2％2.4％2.5％2.8％3.1％3.2％4.1％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と同水準であるが、年々上昇している。これは、維持補修がパッチワーク工法やオーバーレイ等での対応が中心であるため、これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、全国、県及び類似団体と比較して高い水準となっているが、学校の校舎等の長寿命化工事が進捗しており、有形固定資産取得価額が増加したため、前年度より２．２％低下した。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を下回っている。また、令和４年度に市営万野住宅の建替事業や市営富士見ヶ丘住宅の長寿命化事業を実施したため、前年度より２．５％低下した。【道路】の一人当たり延長及び【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、類似団体と比較して高い水準となっている。これは当市の面積が３８９．０８？と広いため、人口に対してインフラ資産の総量が多いことが要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348.5％49％49.5％50％50.5％51％51.5％52％52.5％53％53.5％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に中央図書館の建物の長寿命化工事を行ったため、前年度と比較して９．６％低下した。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体と比較して高い数値であるが、令和５年度に焼却施設灰出コンベヤ室更新工事を予定しているため、抑制される見込みである。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率は、令和元年度から令和２年度にかけて保健センターの長寿命化工事を終えたため、今後は上昇傾向が見込まれる。前年度と比較して２．０％上昇した。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に庁舎外構工事を実施したが、建物の減価償却額を下回ったため、前年度と比較して０．９％上昇した。【消防施設】の有形固定資産減価償却率は、令和５年度に中央消防署庁舎長寿命化工事を予定しているため、抑制される見込みである。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,535百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が工作物等の資産取得額を大きく上回ったことにより、4,882百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.2%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであることから、富士宮市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から983百万円の減少(-2.4%)となった。地方債の新規借入額より償還額の方が多かったことにより地方債現在高が減少したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,695百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から1,819百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて53,223百万円多くなるが、負債総額も30,413百万円多くなっている。富士宮市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,808百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から1,845百万円減少(-2.5%)した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は50,525百万円となり、前年度比801百万円の増加(1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、30,022百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,503百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(11,733百万円、前年比+1,459百万円)、次いで社会保障給付(10,056百万円、前年度比+301百万円)であり、純行政コストの44.7%を占めている。社会保障給付については今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,669百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,837百万円多くなり、純行政コストは24,040百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が12,260百万円多くなっている一方、補助金等が23,585百万円多くなっているなど、経常費用が48,822百万円多くなり、純行政コストは36,578百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(47,160百万円)が純行政コスト(48,738百万円)を下回っており、本年度差額は△1,579百万円となり、純資産残高は1,552百万円の減少となった。市税等の徴収状況を検証し、財源確保と徴収率の向上に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,691百万円多くなっており、本年度差額は△903百万円となり、純資産残高は876百万円の減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,166百万円多くなっており、本年度差額は△990百万円となり、資産残高は964百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,707百万円であったが、投資活動収支については、市営万野住宅建替事業や芝川中学校校舎改築事業等を行ったことから、△5,314百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入より地方債償還支出が上回ったことから、△1,233百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から840百万円減少し、3,084百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保しており、今後も公共施設の長寿命化対策等を予定しているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より2,372百万円多い8,079百万円となっている。投資活動収支では、△6,861百円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,749百万円となり、本年度末資金残高は前年度から532百万円減少し、7,424百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも2,367百万円多い8,074百万円となっている。投資活動収支は、△6,867百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、1,788百万円となり、本年度末資金残高は前年度から576百万円減少し、7,963百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて0.8万円減少しており、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した富士宮市公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の長寿命化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。富士宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、負債の減り幅が大きかったため、純資産比率が昨年度より0.3%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、富士宮市行政経営プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も当市の財政規律である中期的に市債年間発行額30億円以下を目安に市債発行額の適正化を図り、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、少子高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が行政コストを押し上げる要因となっている。今後も少子高齢化対策に係る社会保障費は増加傾向にあることから、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して、0.6万円減少している。これは、臨時財政対策債の抑制により地方債の発行額が減少し、償還額が上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が18,435百万円(地方債残高の56.2%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,795百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校校舎等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から38百万円増加しているが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用が昨年度から801百万円増加しているが、今後も経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、富士宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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