経営の健全性・効率性について
①経常収支比率単年度の収支は、黒字を示す100%超で継続的に推移しているが、人口減少等による給水収益の減を見据えつつ、費用削減を図っていく必要がある。②累積欠損金累積欠損は、発生していない。③流動比率300%超で推移し、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高を計画的に縮減することにより、比率は低下を続けていたが、簡易水道事業統合に伴い、平成29年度は上昇した。今後も世代間の公平な負担を考慮しつつ、適正な投資規模を検討していく必要がある。⑤料金回収率⑥給水原価料金回収率、給水原価ともに類似団体と比べて良好な値で推移していることから、効率的かつ安価な給水を実現している。⑦施設利用率類似団体と比較して良好な値であるが、水需要の減少を踏まえて、施設規模の適正化について検討を進める必要がある。⑧有収率簡易水道事業統合に伴い、平成29年度は値が低下した。漏水調査、老朽管の更新を効果的に実施し、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率今後増大する水道施設の更新需要に対して、長期的な投資費用の縮減や平準化等を図るため、アセットマネジメント計画を平成29年度に策定した。施設の長寿命化を図りつつ、事故等のリスクの大きいところへの重点投資とムダを削減するリスクベース・メンテナンスを導入し、管路及び施設の計画的な更新と効率的な調査、点検、修繕を行うことで、限られた予算を効果的に執行する。③管路更新率本市は、全国で2番目に広い面積を有することから管路総延長が長い上に、口径が比較的大きく費用がかかる基幹管路の更新を優先的に進めていることから、類似団体と比べて低い水準で推移している。
全体総括
経営の観点からは、継続的に黒字を確保しつつ企業債の縮減を図っており、効率的かつ安価な給水を実現している。その一方で、今後の水道施設の大量更新期の到来と人口減少や水需要の変化に対応するため、アセットマネジメントを推進する。配水区域再編や水道施設の統廃合等に伴う施設利用率の向上や、低コストの材料や工法の採用等にも積極的に取り組むことで、より一層効率的な事業運営を図ることとしている。