経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回り赤字か続いている。料金回収率も類似団体と同様に100%を下回り給水にかかる費用を一般会計からの繰出金で補てんしている。平均値と比較して施設利用率は高く給水原価は低い状況で効率よく運用できていると思われるが、有収率は平均を下回り収益性の悪化を招く要因となるため、漏水調査による原因の究明と調査結果に基づく計画的な管路の更新により有収率の向上を図ることが急務である。また、人口減少により有収率や施設利用率が低下するおそれがあり、施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要であるが、地理的条件から困難と思われる。
老朽化の状況について
建設後20年以上の施設が多く、管路・機器の更新が急務となっている。漏水調査を行うと共に施設台帳の整備と更新計画を策定して更新を推進し、管路の延命化・耐震化を行い有収率の向上を図りたい。
全体総括
人口減少などにより、給水収益が減少傾向にあるなかで、施設の更新や耐震化を図る必要がある。今後、公営企業法の適用に伴い上水道と事業統合するなかで、料金の改定を含めた財源の確保を検討し、民間委託活用により維持管理費の削減に努め、効率的な運営を心がける。