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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.7%65.8%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、地方税などの基準財政収入額が微増したものの、総務費などの財政需要の増加により基準財政需要額が増加したため、前年度とほぼ変わらず０．０１ポイント増加した。今後も独自で定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/8
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）では、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が増加した。歳出（経常経費充当一般財源）では、積立金が大きく減少した。今後も、合併特例債の償還による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：3/8
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口は減少しているが、職員退職手当は退職者数の減少により、１人当り決算額が減少した。今後も、行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費などのコスト削減に努める。

類似団体内順位：4/8
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、類似団体内平均値を下回っており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：2/8
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により、平成２７年４月１日時点の目標を７８２人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。

類似団体内順位：6/8
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高の合計を４９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、合併特例債事業などの計画がされており、地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/8
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１９年度より引き続き比率は算定されていない。今後は新火葬場建設や星ケ台保育園の建設などにより地方債の増加が見込まれるが、「多治見市健全な財政に関する条例」などに基づき、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/8
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により人件費の抑制に努めている。平成２５年度は定年退職者が少なく、退職手当の減少により人件費が減少した。

類似団体内順位：5/8
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加、類似団体内平均値を上回っている。指定管理制度の導入による民間委託や臨時職員の増員により、物件費は増加傾向にある。今後も、指定管理制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：6/8
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：3/8
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金により高い水準となっている。

類似団体内順位：7/8
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に対する経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/8
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に対する経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。従来より臨時財政対策債について極力発行を抑えることで公債費の増加を抑制してきた。しかし、合併特例債事業などが計画されており、公債費の増加が予測されている。将来世代への負担軽減を図るため「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、合併特例事業債の償還財源として減債基金への積立てに努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：5/8
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に対する経常収支比率は、人件費等の減少により前年度より０．５ポイント減少している。今後も、引き続き、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：2/8
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２３年度に予算積立２億円と剰余金１２億円を積立てる一方、１１億９千万円を取崩したことにより、２億１千万円増加し、１ポイント程度増加した。実質収支額については、前年度は歳入が見込より多かったため、ポイントが高くなっているが、平成２３年度は平年並みとなった。実質収支額が平年並みとなったため、実質単年度収支も平年並みとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計廃棄物発電事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

どの会計も赤字は発生していない状況である。なお、前年度に比べて大きく差が生じている一般会計については、前年度は歳入が見込より多かったため、ポイントが高くなっているが、平成２３年度は平年並みとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度に比べて大きく減少した。主な理由としては、都市計画事業費の減少などにより充当される特定財源等が減少した結果、都市計画税充当可能額が増加したため。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。公営企業債等繰入見込額の増は、下水道事業や病院事業の地方債の公営企業債等繰入（返済）見込額の増等によるものである。なお、前年度は市民病院の指定管理制度導入による職種転換で一般会計等の職員数の増加により退職手当負担見込額が増加したが、今年度は平年並みとなっている。充当可能特定歳入の増は、都市計画事業費の減少などにより充当される特定財源等が減少した結果、都市計画税充当可能額が増加したためである。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,300百万円10,400百万円10,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円10,900百万円11,000百万円11,100百万円11,200百万円11,300百万円11,400百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.3％62.9％64.5％65.1％65.8％66.3％66.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-4％-3.7％-3％-2.4％-1.9％-1.6％-1.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 青梅市 海老名市 多治見市 三島市 生駒市 飯塚市 春日市