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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000,000人2,020,000人2,040,000人2,060,000人2,080,000人2,100,000人2,120,000人2,140,000人2,160,000人2,180,000人2,200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５～２６年度は地方法人特別譲与税の増など、平成２７年度は地方消費税や法人関係税の増など、平成２８年度は法人事業税の増などにより、基準財政収入額が増加したことなどから、指数が増加しました。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８（平成３０）年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。

グループ内順位：1/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、人件費の抑制などにより、２６年度は、地方税収入の増などにより、比率が減少（改善）しました。平成２８年度は、公債費などが減少したものの、地方譲与税収入の減少などにより、比率が前年度比２．７ポイント増加しましたが、類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。

グループ内順位：5/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づく人件費の抑制や、事務事業の見直しによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較して概ね低い数値となっています。平成２５年度は、職員数の減などにより、数値が減少しましたが、平成２６～２８年度は、職員数が減少（平成２７：８１人減、平成２８：１６７人減）したものの人口の減少率（平成２７：－０．５％、平成２８：－０．５％）が大きく、数値が増加しました。今後も継続的な事務事業の見直しと経費の抑制に努めていきます。

グループ内順位：5/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、東日本大震災への対応により国家公務員の給与が減額されたため、指数が高い状況でしたが、減額措置が終了した平成２５年度以降は、給与構造改革及び給与制度の総合的見直しなどの取組により都道府県平均を下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。

グループ内順位：5/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２５年度は、職員数の大幅な減により数値が減少しましたが、平成２６～２７年度は、職員は減少したものの人口の減少率（２６年度－０．６％、２７年度－０．５％）が大きく、数値が増加しました。平成２８年度についても、職員数は１６７人減少したものの人口の減少率（前年比－０．５％）が大きく、数値は微減にとどまりました。今後は、長野県行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて任期付職員や非常勤職員など多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。

グループ内順位：4/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４～２８年度の期間全体を通じて、これまでの県債発行の抑制により、比率は減少傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況にあります。引き続き県債発行額を抑制し、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。

グループ内順位：4/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、通常債現在高の減などにより将来負担額が減少したものの、分母の標準財政規模も縮小したため、比率は前年度からほぼ横ばいとなりましたが、類似団体と比較して財政健全度が高い状況にあります。また、平成２４～２８年度の期間全体を通じて、通常債現在高の減などにより、比率は概ね改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。

グループ内順位：3/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２４年度以降、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づいて人件費の縮減に取り組んでおり、数値は概ね４０％程度で推移しています。平成２８年度は、退職金の減などにより人件費が減少しましたが、地方譲与税の減などにより経常一般財源等総額（分母）が減少したため、比率が増加しました。今後も効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の抑制を図っていきます。

グループ内順位：9/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２４年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成２６年度は、観光関係事業費の増などにより、２８年度は、教育・警察関係事業費の増などにより、前年度よりやや増加しました。行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、事務事業の見直しを継続的に行っており、類似団体と比較して数値は低い水準にあります。今後も事務事業の見直しに取り組んでいきます。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２４年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成２７年度は児童措置費・精神医療費の増などにより、２８年度は高校生等奨学給付金の増などにより、経常的な扶助費に充てる一般財源の額はやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。

グループ内順位：3/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費及び貸付金がこの経費に該当しますが、そのうち維持補修費が大部分を占めています。平成２５～２６年度は、除雪経費の増などにより数値が増加しましたが、２７年度は、除雪経費の減などにより数値が減少しました。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４～２８年度の５年間で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関係費の増加などにより、経常的な補助費等に充てる一般財源の額は約１２５億円増加し、数値も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き県債発行額を抑制し、公債費縮減に努めていきます。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、平成２４年度以降、概ね人件費の増減と同様の傾向となっています。平成２６～２８年度は、社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値が増加しています。今後も人件費抑制をはじめとする歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円550円600円650円700円750円800円850円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、継続的な経費の縮減、事務事業の見直しに取り組んでいることなどから、各経費は、平成２４～２８年度の期間を通じて、類似団体と比較して概ね低い水準となっています。・主な経費区分でみると、民生費は、平成２５年度は、積立金（介護基盤緊急整備基金積立金など）や普通建設事業費（老人福祉施設整備費など）の減などにより減少しましたが、平成２６～２８年度は、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより増加しました。・土木費は、平成２５～２６年度は、普通建設事業費（道路費、河川費など）の増などにより増加しましたが、平成２７～２８年度は、普通建設事業費（河川費、砂防費など）の減などにより減少しました。・教育費は、平成２５年度は、人件費（職員給、共済組合負担金など）や普通建設事業費（特別支援学校費など）の減などにより減少しましたが、平成２６～２８年度は、人件費（職員給、退職手当など）や普通建設事業費（高等学校費など）の増などにより増加しました。・公債費は、上記方針に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は概ね減少傾向となっており、期間を通じて類似団体の平均値より概ね低い水準にあります。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、事業の適正な実施に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・主な経費区分でみると、人件費は、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、職員数や給与の適正化に取り組んでおり、平成２４～２８年度の期間を通じて類似団体の平均値より低い水準を維持しています。・物件費は、上記方針に基づく事務事業の見直しに継続的に取り組んでおり、数値は他団体より低い水準にあります。平成２６～２７年度は商工・観光関係事業費の増などにより数値が増加しましたが、２８年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の減などにより数値が減少しました。・補助費等は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありますが、県民医療費が比較的低水準にあることなどにより、期間を通じて類似団体の平均値より低い数値となっています。・普通建設事業費は、道路や河川、農地整備などの社会資本整備を継続して進めていますが、入札の適正化や経費の縮減などにより、期間を通じて類似団体の平均値より低い水準にあります。なお、平成２７年度は、長野以北並行在来線開業準備事業補助金の減などにより数値が減少しました。・公債費は、上記方針に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は概ね減少傾向となっており、期間を通じて類似団体の平均値より概ね低い水準にあります。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、適正な事業の実施に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金は、平成２４～２８年度の各年度決算で決算剰余金が生じていることなどにより、この５年間で約８０億円（平成２４：約２５２億円⇒平成２８：約３３２億円）増加しています。・実質収支は、各年度の歳入を踏まえ歳出の重点化や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約５０億円程度の黒字を維持しています。実質単年度収支は、期間を通じて概ね均衡しています。２８年度は、歳入総額の対前年減などにより、減少しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債費特別会計国民健康保険特別会計市町村振興資金貸付金特別会計心身障害者扶養共済事業費特別会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業費特別会計県営林経営費特別会計長野県国民健康保険特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、通常債現在高の減少に伴う元利償還金の減などにより、この５年間で約１３６億円減少し、実質公債費比率は、２．７ポイント改善（平成２４：１４．７⇒平成２８：１２．０）しています。今後も、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）による実績を踏まえ、引き続き公債費縮減の取組、実質公債費比率の改善に努めていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、県債発行の抑制による通常債現在高の減、職員数削減による退職手当負担見込額の減、財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増などにより、この５年間で約９１６億円減少し、将来負担比率は、２１．０ポイント改善（平成２４：１９２．０％⇒平成２８：１７１．０％）しています。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223,780百万円23,790百万円23,800百万円23,810百万円23,820百万円23,830百万円23,840百万円23,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.9％71.1％71.2％71.5％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率・実質公債費比率とも、平成23～27年度の期間全体を通じて、これまでの県債発行の抑制による通常債現在高の減などにより、継続的に減少（＝財政健全度が高い）しており、この５年間で将来負担比率は30.0ポイント、実質公債費比率は2.5ポイントそれぞれ改善しています。・また、いずれの比率とも、類似団体の平均と比較しても、財政健全度の高い状況を維持しています。・今後も、公債費の縮減などの取組により、財政の健全化に努めていきます。

9.8％10％10.6％11.4％12％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020212,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 長野県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県