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平成２５～２６年度は地方法人特別譲与税の増など、平成２７年度は地方消費税や法人関係税の増など、平成２８年度は法人事業税の増などにより、基準財政収入額が増加したことなどから、指数が増加しました。今後も、「しあわせ信州創造プラン２．０」（総合５か年計画。２０１８（平成３０）年度～２０２２年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。
平成２５年度は、人件費の抑制などにより、２６年度は、地方税収入の増などにより、比率が減少（改善）しました。平成２８年度は、公債費などが減少したものの、地方譲与税収入の減少などにより、比率が前年度比２．７ポイント増加しましたが、類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。
行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づく人件費の抑制や、事務事業の見直しによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較して概ね低い数値となっています。平成２５年度は、職員数の減などにより、数値が減少しましたが、平成２６～２８年度は、職員数が減少（平成２７：８１人減、平成２８：１６７人減）したものの人口の減少率（平成２７：－０．５％、平成２８：－０．５％）が大きく、数値が増加しました。今後も継続的な事務事業の見直しと経費の抑制に努めていきます。
平成２４年度は、東日本大震災への対応により国家公務員の給与が減額されたため、指数が高い状況でしたが、減額措置が終了した平成２５年度以降は、給与構造改革及び給与制度の総合的見直しなどの取組により都道府県平均を下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
平成２５年度は、職員数の大幅な減により数値が減少しましたが、平成２６～２７年度は、職員は減少したものの人口の減少率（２６年度－０．６％、２７年度－０．５％）が大きく、数値が増加しました。平成２８年度についても、職員数は１６７人減少したものの人口の減少率（前年比－０．５％）が大きく、数値は微減にとどまりました。今後は、長野県行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて任期付職員や非常勤職員など多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。
平成２４～２８年度の期間全体を通じて、これまでの県債発行の抑制により、比率は減少傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況にあります。引き続き県債発行額を抑制し、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。
平成２８年度は、通常債現在高の減などにより将来負担額が減少したものの、分母の標準財政規模も縮小したため、比率は前年度からほぼ横ばいとなりましたが、類似団体と比較して財政健全度が高い状況にあります。また、平成２４～２８年度の期間全体を通じて、通常債現在高の減などにより、比率は概ね改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
平成２４年度以降、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づいて人件費の縮減に取り組んでおり、数値は概ね４０％程度で推移しています。平成２８年度は、退職金の減などにより人件費が減少しましたが、地方譲与税の減などにより経常一般財源等総額（分母）が減少したため、比率が増加しました。今後も効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の抑制を図っていきます。
平成２４年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成２６年度は、観光関係事業費の増などにより、２８年度は、教育・警察関係事業費の増などにより、前年度よりやや増加しました。行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、事務事業の見直しを継続的に行っており、類似団体と比較して数値は低い水準にあります。今後も事務事業の見直しに取り組んでいきます。
平成２４年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成２７年度は児童措置費・精神医療費の増などにより、２８年度は高校生等奨学給付金の増などにより、経常的な扶助費に充てる一般財源の額はやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
維持補修費及び貸付金がこの経費に該当しますが、そのうち維持補修費が大部分を占めています。平成２５～２６年度は、除雪経費の増などにより数値が増加しましたが、２７年度は、除雪経費の減などにより数値が減少しました。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。
平成２４～２８年度の５年間で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関係費の増加などにより、経常的な補助費等に充てる一般財源の額は約１２５億円増加し、数値も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。
行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き県債発行額を抑制し、公債費縮減に努めていきます。
公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、平成２４年度以降、概ね人件費の増減と同様の傾向となっています。平成２６～２８年度は、社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値が増加しています。今後も人件費抑制をはじめとする歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
・将来負担比率・実質公債費比率とも、平成23～27年度の期間全体を通じて、これまでの県債発行の抑制による通常債現在高の減などにより、継続的に減少（＝財政健全度が高い）しており、この５年間で将来負担比率は30.0ポイント、実質公債費比率は2.5ポイントそれぞれ改善しています。・また、いずれの比率とも、類似団体の平均と比較しても、財政健全度の高い状況を維持しています。・今後も、公債費の縮減などの取組により、財政の健全化に努めていきます。