経営の健全性・効率性について
本市の簡易水道事業の経営状況としては経常収支が平成24年以降、類似団体より低い割合となっているものの、企業債残高は、ほぼ横ばいの数値を示しており、短期的観測では一応健全経営を保てると考察できるが、反面今後も浄水場建設等の大型事業も控えており、中・長期的観測ではより効率的な収支計画が必要であると考えられる。また施設利用率が類似団体と比較して数値が高く老朽管の布設替などが効率的に行われている部分もあるが、供給施設自体の老朽化がかなり進んでおり、前段も含め財政状況の厳しい中、既存各施設の必要最小限の改良・更新が必要になっていくと考察される。
老朽化の状況について
管路更新率については近年、類似団体を上回っており、全体計画としては良好であるものの、供給施設の老朽化が進んでおり、耐震化計画も含め各供給施設の更新計画が大きな課題となっている。今後の人口減少なども考慮しながら、本市のまちづくり(土地利用)に合った効率的な投資を行なっていくべきと考える。
全体総括
本市の簡易水道事業において、国庫補助金、他会計繰入金等により辛うじて経営健全は保たれているものの、全国の地方都市すべてが抱えている問題である人口減少に伴う水道料金収入の減少、専門技術者の確保(施設管理の運営)、老朽化した施設の更新など、本市も例外ではなく、単独で解決することは困難であり、事業の広域化や費用対効果等をつねに考えることが肝要である。そのため早急に経営戦略を策定し、効率的な経営方法及び事業方針に沿った事業展開が必要と考えられる。