山梨県

財政力指数の分析欄

景気の低迷に伴い実質法人二税（法人県民税、法人事業税、地方法人特別譲与税）の減少が見込まれたことなどにより、交付税算定に用いる基準財政収入額が大幅に減少したことから、単年度の指数では前年度から０．０８ポイント低下、３ヶ年平均では０．０３ポイント低下した。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係費の増などにより経常経費充当一般財源は増加したものの、法人業績の回復による県税収入の伸びや普通交付税の増などにより経常一般財源が大幅に増加したことにより、前年度（９３．９％）から５．７ポイント改善し、８８．２％となった。引き続き、行財政改革による財政健全化への取り組みを着実に実施することにより、高い弾力性が確保できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、グループ内平均をともに上回っているものの、決算額は減少傾向にあり、人口が同規模の団体と比較した場合は概ね平均的な水準である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年（９７．９）と比較すると、経験年数階層内における職員構成の変動などにより０．２ポイント上がることとなった。なお、職員給の特例減額については、平成２１年４月から平成２３年９月までの間は全職員（減額率：管理職手当受給者６％～４％、その他２％）を対象に実施し、平成２３年１０月から平成２７年３月までの間は管理職手当受給者（減額率：４％～３％）を対象に実施している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した「定員適正化計画」により、組織や事務事業等の見直しを進め、平成１９年４月１日の総職員数を平成２３年４月１日までに６３３人（４．２％）削減することを目指した。この結果、普通会計部門においては、部門の目標数６１５人（４．４％）を上回る７７７人（５．５％）の削減を達成した。なお、グループ内順位は１０位であるが、人口が同規模の類似団体と比較した場合は、概ね平均的な水準となっている。

実質公債費比率の分析欄

過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、比率は１．５ポイント悪化した。当面、元利償還金が増嵩することなどから比率の上昇が見込まれるが、今後も着実に県債等残高の削減に取り組むことにより、中長期的に見れば、比率は逓減していく見込み。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が拡大したことや、県債等残高削減計画に基づく着実な削減により、地方債残高（臨時財政対策債及び一般会計に引き継いだ病院事業債を除く。）が減少した影響等から、１９．１ポイント改善した。引き続き、行財政改革の取り組みを更に進めることにより、将来の負担を軽減し、持続可能な財政運営を確保していく。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合負担金が負担率の引き上げなどに伴い増加したものの、職員数の削減や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる職員給の減、定年退職者数の減などに伴う退職手当の減などに前年度に比べて減少した。特別職と一般職の管理職の給料の特例減額措置を継続してくことにより、総人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定（－５％）を行うことなどにより歳出削減に取り組んでおり、前年度に比べて減少している。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設や生活保護費の増加等により前年度に比べて増加した。

その他の分析欄

前年度に比べて増加しているものの、全国平均、グループ内平均をともに下回っている。

補助費等の分析欄

高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増などにより、補助費等の決算額は増加しているが、経常一般財源等が増加したことにより比率は下がっており、グループ内平均と比較すると概ね平均的な水準となっている。

公債費の分析欄

過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費にかかる比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。地域経済への影響等に配慮しながら、公共事業費、県単独公共事業費を段階的に縮減することにより、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

補助費、扶助費等で前年度に比べて決算額が増加しているが、人件費で決算額が減少したことや経常一般財源が増加したことなどにより、比率は前年度に比べ４．４ポイント減少しており、グループ内順位も上位にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析