若狭町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率において、当町では料金収入と一般会計の繰入で成り立っているが、総収益の約半分は一般会計に依存しているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率は年々減少し残高も減っている。これは、現在のところ新規事業がなく、比較的大きな修繕もないため維持できている。しかし、今後施設更新等の整備計画により、新規借入が必要になってくることも考えられる。⑤経費回収率は類似団体より高く、回収率は良好である。これは、漁業集落排水地区独自の料金体系によるものである。しかし、令和５年度には町全体の料金体系へ統一する計画のため、その後もしっかり回収していく必要がある。⑥汚水処理原価は令和２年度までは類似団体に比べ安価で横ばい微増の状態であったが、近年は機器の更新が重なり、令和３年度は類似団体平均値を上回る状況となった。今後、更なる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は５年間横ばいに推移している。漁業集落排水地区には民宿が多く夏には利用客が多いため、規模の大きな施設となっている。だが近年利用客は減少しており、今後汚水処理量が減ると施設の規模に対して利用率が下がってくることが想定される。そのため上下水道ビジョンに基づき、施設の統廃合等の整備計画を行っていく必要がある。⑧漁業集落排水地区は早くから水洗化率は１００％域からも要望があったため、普及率が高くなったと考えられる。

老朽化の状況について

漁業集落排水地区は４地区に分かれており、施設の供用開始年度も昭和６３年から平成１８年となっている。実際地区に入っている管渠は、施設に比べて供用開始以前に配管されたものが多く、既に耐用年数に近いものもある。そのため今後は上下水道ビジョンに基づいた整備計画により、将来を見据えた施設の更新等を実施していく必要がある。

全体総括

当町の漁業集落排水地区は、今後人口減少、高齢化、民宿廃業等の課題が多くなってくることが想定される。そのため、将来にわたり安定した下水道事業を継続していくために、町の下水道事業全体の経営状況を定期的に確認し見直していくことが必要である。今後は上下水道ビジョンに基づき、施設の統廃合等により維持管理費の大幅な削減、施設の更新等を実施していく。また、令和５年度より下水道事業会計を公営企業会計に移行し、事業経営の健全化を進めていく。