福井県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金の財源（一般会計繰入金等）が資本的収入に区分され、総収益に含まれないため100％を下回っていますが、これを考慮すれば収支は均衡しており、経営状況は健全であると判断できます。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっており、投資規模は適切であると考えられます。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっており、効率的な汚水処理を実施していると判断できます。⑦施設利用率類似団体と比較すると平均値を上回る数値となっており、処理能力に見合った適正な施設規模であると判断できます。⑧水洗化率類似団体と比較すると平均値を下回る数値となっておりますが、経年比較では流域関連市の事業進捗などにより上昇傾向となっています。今後も、面整備の促進、接続率の向上などを流域関連市に働きかけ、水洗化率の向上に努める必要があります。

老朽化の状況について

本県の流域下水道は、昭和57年の供用開始から35年が経過し、部分的に老朽化が進みつつあります。老朽化による更新投資の増大を見据え、下水道ストックマネジメント計画の策定を進めており、計画的な管渠の延命化・更新を行い、経費の平準化を図る必要があります。

全体総括

本県の流域下水道は、概ね健全で効率的な経営を行っていると判断できます。一方で、昭和57年の供用開始から35年が経過しており、老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入減少の見込みなど、経営環境が厳しさを増すことが想定されています。このため、ストックマネジメント計画の策定を進めるとともに、平成32年4月の公営企業会計の適用に向け移行準備を進めており、さらなる経営の健全化・効率化に努めていく予定です。