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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人1,170,000人1,180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２３年度においては、法人関係税が増に転じ、分子である基準財政収入額が増加したものの、分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は平成２２年度とほぼ同じ低い水準にとどまったことから、平成２１年度から２３年度の３年平均の指数は更に低下した。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の削減等による人件費などの抑制に努めた一方で、実質交付税の減により、前年度から２．１ポイント悪化した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全化を維持していくために、平成２３年３月に策定した「石川県行財政改革大綱２０１１」を指針として、歳入の確保と職員費の削減、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、基金の取り崩しに頼らない単年度収支の均衡を目指すとともに、可能な限り新発債の発行を少なくするなど、県債残高の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、前年度を下回っており、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、「石川県行財政改革２０１１」に基づき、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月から実施した給与構造改革に伴う給与抑制措置と団塊世代の大量退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、近年は国とほぼ同水準になっていたが、平成２４年４月は、国において、臨時特例で給与の減額措置を講じていることが影響し、１０７．７となったところである（国の特例減額がないものとした場合の指数は９９．６）。総職員費の抑制を図る観点から管理職手当を１０％減額する措置を平成１７年度から実施しており、今後とも一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化については、平成２２年４月に定員適正化計画の目標（知事部局の職員数を平成１４年度から平成２３年度までに５５０人程度削減）を一年前倒して達成した。新たな定員適正化計画では、平成２３年度から平成２７年度までの５年間でさらに１５０人程度削減することとしている。削減に向けて、「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、県組織や公社外郭団体の見直し、庶務事務等の集約化、民間委託等の取り組みを進めており、県の人口が減少傾向にある中にあっても、人口１０万人あたりの職員数は前年度並みとなっている。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から０．６％上昇しているが、単年度の比率でみると、２２年度の１７．９％から２３年度は１６．７％と１．３ポイント低下している。これは、県債残高の抑制、繰上償還の実施、公債費負担の平準化などのこれまでに取り組んできた対策の効果が現れてきたものと考える。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く県債残高の減や職員定数の削減による退職手当の減などのこれまでの行財政改革の取り組みを反映して、前年度より減少したところであり、今後も引き続き、行財政改革を進めていくこととしている。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減、基本給や期末勤勉手当の支給割合の引き下げなどによりグループ内平均と比べて大きく下回っている。今後も「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、定員適正化計画を見直し、知事部局の職員数を平成２３年度から平成２７年度までの５年間で１５０人程度削減することとしている。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

県立高等学校、警察署などの維持管理費が大部分を占めているが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっておる。平成２３年度は看護大学及び県立大学へ独立行政法人制度を導入したところであるが、今後とも、「石川県行財政改革２０１１」に基づき、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

精神障害者通院医療費や特定疾患対策費などの義務的経費の増などにより増加傾向にある。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

除雪経費などの維持補修費が大部分を占めるが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物件費と同様、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっているが、高齢者化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩に伴って増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。そのため、臨時財政対策債や転貸債を除いた通常債の県債残高を前年度以下の水準に抑制することに努めるほか、公債費の償還期間の延長（２０年→３０年）などの平準化対策を講じたことにより、臨時財政対策債や転貸債を除く公債費については、既にピークを過ぎ、今後は減少傾向に転じていく見込みとなっているなど、財政健全化に一定の成果を上げている。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外のうち、人件費については、職員数の削減、基本給や期末勤勉手当の支給割合の引き下げなどによりグループ内平均と比べて大きく下回っている。補助費等その他の経費については、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。今後も「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、職員費の削減や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計石川県公営競馬特別会計石川県国民健康保険特別会計石川県水道用水供給事業会計石川県流域下水道事業会計石川県流域下水道特別会計石川県港湾土地造成事業会計石川県港湾整備特別会計石川県立こころの病院事業会計石川県立中央病院事業会計石川県立高松病院事業会計石川県証紙特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.9％69％69.6％70.8％72％73％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.6％12.7％12.9％13.2％13.5％13.9％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

2016201720182019202020211,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

福島県 富山県 石川県 長野県 岐阜県 奈良県 岡山県 山口県 香川県