入善町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率下水道整備に伴う地方債償還金の増加により、数値は減少傾向にある。H38年ごろが償還ピークであり、同様の傾向が続く見込である。④企業債残高対事業規模比率比較的事業初期の段階のため、料金収入に対して資本費の負担が大きい状態である。H26年度から資本費平準化債の活用し、償還額のコントロールをしながら計画的な償還に努める。⑤経費回収率使用料収入は前年度と比較してほぼ横ばいであるが、汚水処理にかかる資本費コストが増加したため、経費回収率は減少傾向にある。⑥汚水処理原価地方債償還金の増加により、汚水処理にかかる資本費コストが増加したため、汚水処理原価は増加傾向にある。⑦施設利用率公共エリアの処理施設で集約処理のため該当なし。⑧水洗化率小規模集落のエリアで供用開始から10年程度経過しており、ほぼ横ばい傾向にある。

老朽化の状況について

本町の下水道事業は平成13年に供用開始し、16年程度経過している。■管きょ管きょの耐用年数は50～75年程度を見込んでおり、しばらくは老朽化に伴う大規模な更新は見込んでいない。■処理場施設長寿命計画に基づき、耐用年数を迎えた電気・機械設備を中心に順次行っている。■その他下水道事業全体の経営改善の取組みとして、将来的な更新コストや維持管理コストの削減を目的として、農業集落排水処理施設を廃止し、公共下水道処理施設に接続する。H32年度の統廃合を目指す。

全体総括

経営戦略：H29.1策定済経営戦略に掲げる、重点課題とアクションプランを確実に実行し、経営改善に努める。アクションプランのうち、平成29年度から下水道の本管延伸の抑制、他自治体の汚水受入による余剰能力の活用、将来的な事業統合を見据えた会計統合などが実行済みである。今後は、施設統廃合及び事業統合事業など更なるコスト縮減に努めるとともに、適正な使用料水準の検討など、下水道事業のあり方について引続き検討を進める。