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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４０．０％）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体より若干下回っているが、ほぼ同程度で推移している。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。
歳入は、普通交付税が減収となった。歳出では扶助費等は増加したものの、物件費や補助費が減となり、結果として増減なしとなった。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経常収支比率が上昇しないように努める。
人件費、物件費等は前年度とほぼ同額で推移しているが、維持補修費について、前年度比３６．２％減少した。それに伴い、人口１人当たり人件費・物件費等も減少している。公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。
前年度より０．８ポイント下がり９３．２となったが、類似団体平均を１．８ポイント、全国市町村平均を５．７ポイント下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。
前年度より０．０５人増加し、１３．４０人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。
前年度より０．６ポイント増加し７．８％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。過疎対策事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が一定の水準を維持していることによるものである。今後は総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込めるが、なるべく将来負担が発生しないように義務的経費の削減に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント上がり２４．６％となっており、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。
物件費に係る経常収支比率は、７．４％と前年から０．２ポイント減となった。平成３０も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。
扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント上がり９．４％となっており、新潟県市町村平均とは同じであるものの、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。
その他に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント下がり１５．８％となり、ほぼ同水準で推移している。新潟県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント下がって、９．７％となっている。類似団体平均と比較すると下回っているが、県内平均を上回っている状況となっている。現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、率の上昇を抑えるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上がり１９．２％となっており、類似団体平均を上回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還金が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント下がり６６．９％となっており、類似団体平均、新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。
（増減理由）天領の里屋根防水改修工事の実施にあたり、天領の里事業運営基金を１２百万円取崩しを行った。また、令和２年度に公債費の元利償還費がピークを迎えるため、減債基金に４２百万円の積立を行った。財政調整基金については、取崩しは行わず、利子分を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっている。また、今後は、必要に応じ目的基金への組替を行いながら、一定の水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。
（増減理由）財政調整基金については、取崩しは行わず、利子分２百万円を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定的な水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。
（増減理由）令和２年度に公債費の元利償還費がピークを迎えるため、減債基金に４２百万円の積立を行った。（今後の方針）令和２年度に消防分遣所建設事業に充当した緊急防災減債事業債、「子は宝」多世代交流館建設事業に充当した補正予算債の償還が始まり、ピークを迎えることから、財政負担の平準化を図るため取崩しを行う予定となっている。
（基金の使途）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立を行い、寄附目的に合った事業に取崩し、充当を行う。公共用施設維持補修基金：公共施設の大規模補修工事等を行う際に取崩し充当することで財政負担を緩和する。天領の里事業運営基金：道の駅天領の里で行う工事等に対し充当を行う。（増減理由）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税の寄附に伴い、２３百万円積立を行い、寄附目的の事業への財源として、２０百万円積立てたため、３百万円増加した。天領の里事業運営基金：天領の里屋根防水改修工事の実施にあたり、１２百万円取崩しを行った。（今後の方針）目的基金の目的にあった事業の緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金の取崩しを行い、財源として充当を行っていく。
平成３０年度末については、前年度と比較して１．０ポイント増加し、６５．８％となっている。類似団体平均、全国平均、県内平均と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでいるが、現在策定に取り組んでいる個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編、再配置など適正化を図る。
平成３０年度の債務償還比率は３３３．９％となっており、類似団体平均を上回っている。通常償還を進めていくとともに、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。
平成30年度の有形固定資産減価償却率は65.8％となっており、類似団体平均より高い水準となっている。今後は、公共施設の個別施設計画を踏まえた修繕・改修などにより老朽化対策に努める。また、将来負担比率については、低い水準で推移している。
実質公債費比率については、平成30年度7.8となっており前年度から0.6ポイント増加している。類似団体平均と比較しても高い状況となっている。また、平成27～29年度に大型事業の実施により償還額の増加に伴い令和2年度まで増加傾向で推移する見込みとなっている。
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