出雲崎町

財政力指数の分析欄

景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４０．８％）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体とほぼ同率となっている。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等の経常的経費の増加及び普通交付税の減収により、結果として０．８％上がり８６．１％となった。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経費率の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度比０．５％増加し、物件費は４．２％増加した。それに伴い、人口１人当たり人件費・物件費等も増加している。２８年度に策定した公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９３．４となったが、類似団体平均を１．５、全国市町村平均を３．０下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２７人増加し、１３．１２人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５％増加し７．２％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が一定の水準を維持していることによるものである。今後とも総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込めるが、なるべく将来負担が発生しないように公債費義務的経費の削減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３上がり２４．１％となっており、類似団体平均を０．８上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、７．６％と前年比３．１％減となった。平成２９も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度と３．８％上がり９．２％となっており、新潟県市町村平均とは同じであるものの、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．９％下がり１５．９％となったが、新潟県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様で１０．４％となっている。類似団体平均と比較すると１．７％減となっているが、現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、新潟県市町村平均ベースで推移するよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．７％上がり１８．９％となっており、類似団体平均を上回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還金が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より０．９％下がり６７．２％となっており、類似団体平均、新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。

基金全体

（増減理由）天領の里屋根防水改修工事の実施にあたり、天領の里事業運営基金の取崩しを行い、３０百万円減となっている。また、財政調整基金を２００百万円取り崩し、目的基金（公共用施設維持補修基金等）に積立を行い、今後の課題となっている施設の老朽化に伴う補修事業等への備えとした。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定の水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金を２００百万円取り崩し、公共用施設維持補修基金や天領の里事業運営基金に積立を行なった為、２０５百万円の減額となった。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定的な水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。

減債基金

（増減理由）前年度より公債費が３４百万円増加したことに伴い、減債基金を１０百万円取崩しを行った。また、取崩したことにより基金残高が３０百万円となり、平成３２年度に償還のピークを迎えることから、財政調整基金を取崩し、減債基金へ５０百万円積立を行った。（今後の方針）平成３２年度に消防分遣所建設事業に充当した緊急防災減債事業債の償還が始まり、ピークを迎えることから、財政負担の平準化を図るため取崩しを行う予定となっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）今後想定される施設の維持補修事業に向け、公共用施設維持補修基金を１００百万円積立を行った。また、天領の里屋根防水改修工事の実施にあたり、天領の里運営基金の取崩しを行い、３０百万円減となっている。（今後の方針）目的基金の目的にあった事業の緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金の取崩しを行い、財源として充当を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６２．６％となっており、類似団体平均、県平均、全国平均より高くなっている。これは、道路や下水道などのインフラ整備からの経過期間が長く、資産価値が減少していることを示している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は62.6％となっており、類似団体平均、県平均、全国平均より高くなっている。これは、道路や下水道などのインフラ整備からの経過期間が長く、資産価値が減少していることを示している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度より0.5%増加し7.2%となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。