逗子市

目的別歳出の分析欄

民生費については、類似団体平均値と比べると低いものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加傾向にある。令和元年度は、介護保険事業会計繰出金の増加や、幼児教育・保育の無償化や児童扶養手当の制度改正による支給回数の変更に伴う児童福祉費の扶助費の増加により前年と比べ７，３９３円の増となっている。衛生費については、平成２７年度以降は類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、清掃費の施設整備費が減少したことや、職員の退職不補充による人件費の減少により、前年と比べ９３円の減となっている。土木費については、平成２９年度に神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、大きく増加したが、令和元年度は、市営住宅の建築が完了したことや新規の大型整備事業が無かったため、前年と比べ８，５０４円の減となっている。商工費については、平成２８年度までは、国の経済対策により増加傾向となっていたが、平成３０年度は財政対策によって観光協会への補助金等を削減したことから減少した。令和元年度は平成３０年度は休止していた花火大会の実施のための観光協会への補助金を増加したことなどにより、前年と比べ２７４円の増となっている。公債費については、平成２８年度に、平成２４年度から平成２５年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還が開始したため増加している。令和元年度は、平成２７年度借入の臨時財政対策債の償還開始などにより、前年と比べ８３８円の増となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３１３，０１３円となり、前年度に比して増加した。主な構成項目である人件費は、平成２７年度から８０，０００円程度で推移していたが、平成３０年度は緊急財政対策による職員給の削減によって大きく減少した。しかし令和元年度は定年退職者数が増加したことで、住民一人当たり７７，７３６円となり増加となった。依然として人件費は類似団体内平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費について、令和元年度はプレミアム付商品券発行事業や、じんかい収集事業の委託料の増等により増加した。平成２９度以降は類似団体平均を下回っているが、これまで直営で行っていた業務の委託化の推進により今後は増加傾向となる可能性がある。扶助費について、類似団体平均値を下回っているが年々増加傾向にある。令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や、施設型給付事業等で大きく増加した。普通建設事業費について、平成２８年度は療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などにより増加し、平成２９年度も神武寺トンネル改良の施設整備の最終年度であったため前年と同水準となった。平成３０年度、令和元年度は大規模な整備事業や用地購入等がなかったことで大きく減少した。