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類似団体と比較すると平均を少し下回る水準であるが、依然として東京都多摩地域２６市の中では低い水準である。理由としては高齢化率が高く、市内に高度医療機関が多く存在するため、医療費や社会保障費などの民生費が大きい一方で、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については、生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減を行い、財政基盤の強化に努める。
歳入では、市税や地方消費税交付金などの増額により経常一般財源が３億３，２３２万円増額となった。歳出では、公債費や繰出金が増額したものの、扶助費や補助費等の減少により、経常経費充当一般財源全体では２億５，１９７万円減額となり、経常収支比率は前年度と比べ３．５ポイント改善の９１．６％となった。今後も、障害者自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や老朽化した公共施設の改修など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を程度であるのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。今後とも各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで令和２年度には４４７人の職員数となっており、当初の目標であった４５０人体制を下回るものとなっている。今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和２年度は市庁舎の建替工事のために伴い１４億８，２００万円の地方債を発行したことに加えて、今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り、新規発行の抑制に努める。
市庁舎建て替えに伴い令和２年度は１４億８，２００万円の地方債を発行したことにより、比率が大きく悪化した。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。人件費の抑制のため、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も令和２年度には４４７名と約３６．９％の職員削減を行っている。今後は職員定員管理や給食調理業務の委託を順次行うなど引き続き人件費削減に努める。
類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。給食調理業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。
類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めることで抑制していきたい。
令和２年度は下水道事業会計への繰出金の減などにより、令和元年度より数値が改善したこともあり、類似団体平均より下回っている。引き続き、補助金適正化検討委員会等において補助金等の見直しを審議し、適正化を図り、財政の健全化を図る。
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和２年度は市庁舎の建替工事のために伴い１４億８，２００万円の地方債を発行したことに加えて、今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り、新規発行の抑制に努める。
類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制に努める。
（増減理由）増大する社会保障関係経費に対する財源不足のため、財政調整基金を６７１百万円を取り崩したほか、新庁舎建設事業などの財源として公共施設整備基金を１，２５５百万円取り崩したが、個人市民税や固定資産税の増などにより、実質収支が改善し、４５５百万円を財政調整基金に積み立てた。加えて、新庁舎建設事業などの財源のために、当初予算において公共施設整備基金に３００百万円積み立てていた。しかし、基金全体としては新庁舎建設事業などによる取崩が大きく前年度と比較して１，０４９百万円の減額となった。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については残高目標を標準財政規模の１０％程度として積み立てを行っていく。また、今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていく。
（増減理由）令和２年度においては、実質収支が改善したことにより４５５百万円を積み立てたものの、増大する社会保障関係経費に対する財源不足のため６７１百万円を取り崩したため前年度と比較して、残高は２１５百万円の減額となった。（今後の方針）災害などへの備えのため、標準財政規模の１０％程度を目標に積立てを行う。
（増減理由）基金の運用額を積立したが、大きい増減はない（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金の運用益を積立てていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育，生涯学習、高齢者支援、環境対策等（増減理由）新庁舎建設事業の財源などのために、公共施設整備基金を１，２５５百万円取り崩したことなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して８３４百万円の減額となった。（今後の方針）今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていく。
有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、庁舎をはじめとする各公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」の策定を行い、それを踏まえて令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」の改定を行った。今後も計画的な更新・改修に取り組む。
令和２年度決算の債務償還比率については、令和元年度と比べ低い数値となったが、依然として類似団体と比較して高い水準となっており、今後も老朽化した公共施設の改修の財源として地方債の発行や基金からの繰入が見込まれるため、公債費の動向等には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
平成30年度までの値では、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっていたが、令和元年度では類似団体の平均値よりも高くなり、令和２年度はさらに数値が高くなった。（41.9）老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設個別施設計画」の策定を行い、それを踏まえて令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」の改定を行った。今後も新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに計画的な更新・改修に取り組む。
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率は類似団体と比較すると平成30年度までは低くなっていたが、令和元年度は類似団体の平均値よりも高くなり、令和２年度は大幅に数値が高くなった。悪化した要因として、分母が標準財政規模の増額などにより改善したものの、分子が新庁舎建設工事などを実施したことによる地方債現在高や土地開発公社の都市計画街路用地の先行取得を行ったことに伴う債務負担額の増加により悪化した。今後もしばらくは公共施設の改修や都市計画街路用地の先行取得を行っていくことから、将来負担比率はしばらくは悪化していく見込み。
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