清瀬市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都多摩地域２６市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算においては、平成２８年度決算と比較して１．４ポイント前年度よりも改善した。歳入は、地方税の増額に加え、株式等譲渡所得割交付金をはじめとする税連動交付金、普通交付税、臨時財政対策債の増額により経常一般財源が前年度より４億５，８０３万円増額した。歳出では、人件費や公債費等は減少したが、扶助費、繰出金や補助費等が大きく増加し、経常的経費充当一般財源が前年度より２億７０７万円増額したため、分子については悪化したが、経常収支比率は分母となる経常一般財源の増加による影響で改善した。今後も、障害者自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の耐震化、小学校の校舎大規模改造など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。今後とも各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成２９年度には４４５人の職員数となっており、当初の目標であった４５０人体制を下回るものとなっている。今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少や将来負担額への充当可能財源である基金残高の増加といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も平成２９年には４４５名と約３７．１％の職員削減を行っている。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成２６年度は、マイナンバー経費の増などの要因により増加している。平成２７年度は小学校２校の給食業務を委託したこともあり１２．１％となった。平成２８年度は、定期予防接種（Ｂ型肝炎定期化）の委託費の増などにより１２．３％となった。給食調理業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。

その他の分析欄

類似団体平均に比べて低い水準になっている。平成２９年度は前年度と比較すると微減となっているが、毎年上昇傾向にある。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、介護予防事業の推進などを図っている。

補助費等の分析欄

平成２３年度から平成２６年度においては類似団体平均に比べて高い水準になっているのは、常備消防事務を委託していることが主な要因である。平成２７年度は、私立保育園の運営費助成について補助費から扶助費に修正した等の要因もあり減少している。平成２９年度は、国・都支出金過年度返還金の増額などの要因により増加している。今後とも補助金適正化検討委員会等において補助金等の見直しを審議し、適正化を図り、財政の健全化を図る。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。

基金全体

（増減理由）自立支援給付費などの財源として財政調整基金を５１１百万円を取り崩したほか、公園用地や消防署建替用地の購入などの財源として公共施設整備基金を２１１百万円取り崩したが、給与所得による個人市民税の増や宅地化の進行による固定資産税の増収や土地売払収入の増などにより、実質収支が改善したことにより４８８百万円を財政調整基金に積み立てたこと、公共施設整備基金に新庁舎建設の財源などのために、計画的に当初予算において２５０百万円積み立てていることなどにより、基金全体としては前年度と比較して１４８百万円の増額となった。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については残高目標を標準財政規模の１０％程度として積み立てを行っていく。また、今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事を予定しているため、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていきたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、自立支援給付費などの財源として、５１１百万円を取り崩したことになどより、平成２８年度と比較して、残高は２３百万円の減額となった。（今後の方針）災害などへの備えのため、標準財政規模の１０％程度を目標に積立てを行う。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金の運用益を積立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育，生涯学習、高齢者支援、環境対策等・社会福祉基金：難病患者、交通遺児援護（増減理由）公共施設整備基金に新庁舎建設の財源などのために、計画的に当初予算において２５０百万円積み立てていることなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して１７１百万円の増額となった。（今後の方針）今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事を予定しているため、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、庁舎をはじめとする各公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率の高い公共施設の建替及び耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっている。推移としては過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努める。