清瀬市

目的別歳出の分析欄

主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり４９，４０５円となっている。生涯学習、スポーツ、福祉活動等市民活動の拠点施設であるコミュニティプラザひまわりの屋上・外壁防水工事により前年度と比較して増加している。民生費については住民一人当たり２１４，５１５円となっている。類似団体順位において２位となっており、高い水準となっている。平成２８年度については臨時福祉給付金給付事業の増などにより増加した。保育園運営費及び自立支援給付費は年々増加しているため、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。商工費については住民一人当たり９９３円となっている。前年度と比較して１，２３０円減額となっているのは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行経費の減が主な要因である。土木費については住民一人当たり１２，３１７円となっている。緑地等用地購入費や道路整備事業費の減少により前年度と比較して減少している。教育費については住民一人当たり４０，３３１円となっている。中学校校舎大規模改造事業費の増などにより前年度と比較して増加している。公債費については住民一人当たり２５，７０２円となっている。過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

義務的経費についてみると、人件費については住民一人当たり６１，５８３円となっている。国勢調査関係経費等の減もあり、前年よりも減少している。私立保育園新設により市立保育園の廃止や小学校給食の委託化を推進していき、今後の人件費抑制につなげていく。扶助費については、住民一人当たり１４０，９６８円となっている。類似団体順位において２位となっており、高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。最後に公債費については、過去からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。普通建設事業費全体においては住民一人当たり２１，０９５円となっている。学童クラブの増築経費や中学校校舎等大規模改造事業費の増加により、前年度と比較して増加している。その他経費において、物件費については住民一人当たり４３，９９１円となっている。保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っているため類似団体に比べて低い水準となっているが、平成２８年度においては地方創生加速化交付金事業（サッカーのまち清瀬推進事業）の増などにより増加となっている。補助費等については住民一人当たり３６，７３９円となっている。国・都支出金過年度返還金やプレミアム付き商品券の発行に係る経費の減などにより減少している。繰出金については住民一人当たり４２，７９２円となっている。下水道事業特別会計における公債費などの減少により前年度と比較すると減少となっている。しかしながら、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向となっているため、介護予防事業の推進を図り、繰出金の増加を抑制していく。