小平市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、東京都交付金額の減に伴う地方消費税交付金の減や法人税割の減などの影響により、全体で２．３％の減額となった。基準財政需要額は、トップランナー方式による包括算定経費の減などの影響により、全体で１．３％の減額となった。この結果、基準財政収入額、基準財政需要額ともに減額となっているものの、基準財政収入額の減額幅が基準財政需要額の減額幅を上回ったことから、平成２９年度の財政力指数（単年度）は前年度を０．０１ポイント下回る０．９７となり、３か年平均は前年度と同ポイントとなった。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税が増となったほか、地方交付税や臨時財政対策債の増により、経常一般財源全体では、昨年度より５．１％の増額となった。歳出面では、民間保育園等運営事業や障害者自立支援給付費事業などの扶助費や、人件費の増が伸びたことから、経常的経費充当一般財源は３．０％の増額となった。経常的経費充当一般財源が増となる一方、市税を含め、経常一般財源が大きく増となったことから、経常収支比率は昨年度より１．９％改善した。今後においても、経常一般財源の伸びが期待できないなか、扶助費は伸び続ける傾向が続く見込みのため、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については給与の適正化に努めており、類似団体内で低い水準を保っているが、平成２９年度は東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから前年度と比較して増となった。一方、物件費については電算関係業務費など臨時的な物件費の減などにより、決算額は前年度と比較して大きく減となった。物件費の減の影響が大きかったことにより、平成２９年度においては、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して、対前年度比で１，１５６円の減となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度において、東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから、類似団体平均と同水準となった。今後も、東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や嘱託職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に借り入れた臨時財政対策債、平成２６年度に借り入れた仲町公民館・仲町図書館建替え及び平成２７年度に借り入れた第七小学校大規模改造の元金償還の開始が重なったため、元利償還金額が増加し、都市計画税充当可能額が減少したため、平成２９年度（単年度）の実質公債費比率は前年度より０．６ポイント増の１．２％となり、３か年平均は前年度より０．１ポイント増の０．７％となった。今後も、財政規律を基本としつつ債務残高の抑制を図っていく方針ではあるが、老朽化する公共施設等の大規模改修及び改築などに係る起債により、公債費は増加に転じることが予想される。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減及び財政調整基金などの現在高の回復やオリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の創設による充当可能財源の増などにより、平成２９年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も単年度における市債借入額が償還元金を上回らないことを基本としつつ、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善した。主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源等が退職金の増などにより増加した以上に、分母である経常一般財源が増加したためである。他団体との比較では、全国平均からは２．８ポイント、東京都平均からは０．３ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体内順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２９年度における決算額全体にしめる物件費は、小学校給食調理業務委託の増などにより、経費としては前年度より増となっているものの、経常収支比率の分母である経常一般財源の増や扶助費や公債費など他の経費の増により、相対的に割合が改善し、対前年度比で０．８％減の１８．０％となった。今後も物件費については、指定管理者制度の推進や窓口業務の委託化や家庭ごみ有料化や戸別収集への移行に伴う経費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度の決算額全体にしめる扶助費の割合は、民間保育園の新設に伴う保育実施委託費が増となったほか、障がい児放課後デイサービス利用者の増による障害者自立支援給付費の増や、臨時福祉給付金の増などにより、対前年度比で１．６％増の３３．５％となった。経常収支比率は、児童福祉費の伸び等により経常一般財源が増となったことから、前年度比で０．６％悪化し１７．２％となった。今後も消費増税における社会保障制度の充実に伴い、扶助費一般財源負担額の増傾向が続くものと考える。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率については、下水道事業特別会計における公債費財源への繰出金の減等により前年度と比べ１．０％改善した。国民健康保険事業特別会計については、赤字補てん的な繰出金が依然として高い水準にあるため、経費の削減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、市の財政負担が軽減されるよう努める。また、後期高齢医療特別会計及び介護保険事業特別会計についても、高齢化の進行などによる医療費の増加に伴い繰出金が増えており、今後も同様の傾向が続くことが懸念される。

補助費等の分析欄

平成２９年度における決算額全体にしめる補助費等は、経費としては前年度より増となっているものの、物件費同様、相対的に割合が改善し、対前年度比で０．４％減の１２．１％となった。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後、常備消防事務に対する補助は大きく変化しない見込みであるが、一部事務組合への負担金は、焼却施設の更新工事などが進められるなかで、増が予想される。また、病院についても動向を注視する必要がある。

公債費の分析欄

分子である公債費が前年度に比べ１．２億円増加した以上に、分母である経常一般財源（臨時財政対策債含む）が前年度に比べ１７．５億円増加したため、０．１ポイント減少した。公債費の増加は、平成２５年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還がはじまったことが主な要因である。経常一般財源（臨時財政対策債含む）の増加は、臨時財政対策債の増が主な要因である。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して１．８ポイント下回った要因としては、その他で１．０ポイント、物件費で０．８改善したことなどによる。類似団体平均に比べると３．７ポイント上回っているが、補助費等や扶助費によるものと考えられる。

基金全体

（増減理由）余剰財源を財政調整基金に３億２千万円積み増したこと等により、基金全体としては８億３千万円の増となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係税等の変動、災害、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となる。

財政調整基金

（増減理由）減債基金や土地開発基金を取り崩して一般財源としたほか、補正予算において余剰財源を財政調整基金の繰入金減額に充てたこともあり、積立額が８億２千万円であるのに対し、繰入額が５億円であったため、財政調整基金の残高が回復した。（今後の方針）目標額を、望ましい水準として３５億円（平成２８年度標準財政規模の１０％）としている。安定的な財政運営には、財政調整基金の重要性は増しており、補正を含めた予算編成において、財源が確保された場合は、基金残高の充足に努めていく。

減債基金

（増減理由）一般財源の不足を補うため、１億円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成１８年度から２０年度の間及び平成２２年度に各５千万円を積立てていたが、平成２９年度は一般財源の不足を補うため、１億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、一般財源としての活用を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るための資金に充てるために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金小平市国際平和友好交流基金：国際交流の推進を図るための資金にあてるために積み立てられる基金（増減理由）小平市都市計画事業基金：都市計画税を道路新設改良事業等の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、６億８百万円を積立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：目標額を、望ましい水準として２５億円としている。今後の公共施設マネジメントにおいて、公共施設整備基金の重要性は増しており、補正を含めた予算編成において、財源が確保された場合は、基金残高の充足に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は６３．６％と類似団体内平均値の５８．６％と比較し高い数値となっている。これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は、公債費総額が増加したことが主な要因として、０．１ポイント増加した。