小平市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増、住宅用地・市街化区域農地に係る負担調整措置の改正に伴う固定資産税（土地）の増などにより、全体で３．８％の増額となった。基準財政需要額は、人口減少等特別対策事業費の算定項目新設に伴う皆増、２６年度債の償還費発生による公債費（臨時財政対策債）の増、生活保護費、社会福祉費の単位費用及び補正係数の増などの影響により、全体で３．２％の増額となった。この結果、平成２７年度の財政力指数（単年度）は前年度を０．０１ポイント上回り、３か年平均は前年度を０．０２ポイント上回る０．９７となった。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、法人市民税を中心とした市税の減のほか、地方交付税や臨時財政対策債が減となったものの、地方消費税交付金の増が大きく、経常一般財源全体では、昨年度より４．４％の増額となった。歳出面では、地方債発行額の抑制に努めてきたこと等による公債費の減があるものの、民間保育園保育実施委託や障害者自立支援給付費事業などの扶助費の増が大きく、経常的経費充当一般財源全体としては、２％の増額となった。経常的経費充当一般財源より経常一般財源の増が大きくなったことから、経常収支比率は昨年度より２．１％改善したが、依然として類似団体より高い数値で推移している。また、地方消費税交付金の伸びが期待できないなか、扶助費は伸び続けており、財政状況は数値ほど改善した状況にはないと考えている。引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については給与の適正化に努めており、類似団体内で低い水準を保っているが、平成２７年度は東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから前年度と比較して増となった。物件費についても、市民総合体育館の指定管理者制度開始による増や、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関係のシステム改修費による増などから、決算額は前年度と比較して増となった。人件費については、退職者数の増減の幅が大きいことによる影響があり、物件費については、今後も更なる消費増税の影響のほか、指定管理者制度の推進などにより増加傾向が続くと考えられることから、引き続き削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度において、東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから、類似団体平均と同水準となった。今後も、東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や嘱託職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。

実質公債費比率の分析欄

人口増加に伴う公共施設の建設が続いた時期の市債の償還が終えてきたことや、平成１６年度に借り入れた住民税等減税補てん債の償還が平成２６年度に終了したこと、また市債借入額が償還元金額を上回らないこととした財政規律を設け債務残高の抑制を図ってきたことで、前年度に比べ公債費は減少した。また、１９９０年度に下水道普及率１００％に達している下水道事業においても前年度に比べ公債費は減少した。今後としても、財政規律を基本としつつ債務残高の抑制を図っていく方針であるが、老朽化する公共施設等の大規模改修及び改築などに係る起債が必要になる際等には、公債費は増加することが予想される。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減及び財政調整基金などの現在高の回復による充当可能基金の増加による充当可能財源の増などにより、平成２７年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も単年度における市債借入額が償還元金を上回らないことを基本としつつ、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が前年度より０．３ポイント改善した主な要因は、分子となる職員給や退職手当などが増加したものの、分母である経常一般財源の伸びが大きく、分子の伸びを上回ったことによる。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．９ポイント低くなっている。全国平均や東京都平均と比較しても低くなっており、人口千人あたり職員数を低い水準に保っていることなどから経常経費が抑えられていると考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化などを進めることにより適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２７年度の決算額全体にしめる物件費の割合は、市民総合体育館の指定管理者制度開始による増や、小学校給食調理の指定管理者制度推進による増などにより、対前年比で０．１％増の１５．１％となった。経常収支比率は、分子である経常経費の増以上に、分母である経常一般財源が増加したため、０．４ポイント改善し１７．９％となった。今後も更なる消費増税の影響のほか、指定管理者制度の推進などにより増加傾向が続くと考えられることから、引き続き削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２７年度の決算額全体にしめる扶助費の割合は、待機児童解消に向けた民間保育園新設に伴う民間保育園保育実施委託費の増やサービス量増加に伴う障害者自立支援給付費の増などにより、対前年比で１．３％増の３０．３％となった。経常収支比率は、扶助費に係る一般財源支出額が児童福祉費の伸び等により、前年比で１７．１％の増となったため、１．８ポイント悪化し１５．６％となった。今後も保育需要の増加や高齢化の進展に伴い扶助費一般財源負担額の増傾向が続くものと考えられる。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、繰出金である。国民健康保険事業特別会計については、高齢化の進行、医療の高度化、被保険者数の減に伴う保険税の減収などの影響により、赤字補てん的な繰出金が増加傾向であるため、経費の削減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、市の財政負担が軽減されるよう努める。また、後期高齢医療特別会計及び介護保険事業特別会計についても、高齢化の進行などによる医療費の増加に伴い繰出金が増えており、今後も同様の傾向が続くことが懸念される。下水道事業特別会計については、概ね横ばいで推移していく見込みである。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、一部事務組合に対する負担金、病院に対する補助が多額になっているためである。一部事務組合への負担金のうち、ごみ処理に係る経費が多くを占めている。今後は、常備消防事務に対する補助は大きく変化しない見込みであるが、ごみ処理経費は焼却施設の更新工事や共同リサイクル施設の設置に向けた負担金の増が予想される。病院についても動向を注視する必要がある。市の財政状況が厳しい中で、一部事務組合に対しても経費削減の努力を働きかけていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が前年度より２．０ポイント改善した主な要因は、人口増加に伴う公共施設の建設が続いた時期の市債の償還が終えてきたことに加え、平成１６年度に借り入れた住民税等減税補てん債の償還が平成２６年度に終了したことなどによる。公債費については、今後も市債借入額が償還元金を上回らないとした財政規律を基本とし、債務残高の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して０．１ポイント下回った要因としては、扶助費で１．８ポイント悪化した一方、補助費等で１．２ポイント、物件費で０．４ポイント、人件費で０．３ポイント改善したことなどによる。類似団体平均に比べると６．０ポイント上回っているが、補助費等や扶助費、繰出金の影響によるものと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析