町田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・「①経常収支比率」は100%を上回るものの、「④企業債残高対事業規模比率」と「⑥汚水処理原価」も類似団体平均をやや上回るため、令和2年度策定の経営戦略に基づき、企業債残高や施設維持費について、検証や見直しを行うことで、数値の改善を検討する必要があります。「④企業債残高対事業規模比率」は、今後、人口減少が予測され、使用料収入が減少する見込みである一方、老朽化した施設の改築更新の増大に伴い、企業債残高は増加する見込みであるため、徐々に上昇する見通しです。・町田市単独の下水処理場を2つ所有しており、整備改良に対する企業債残高が大きくなっています。これに伴い、流動負債にあたる元金償還額が大きくなっているため、「③流動比率」は類似団体平均を下回るものの、「⑤経費回収率」は類似団体平均とほぼ同じ100%に近い値となっていることから、今後の収支バランスについて、注視していく必要があります。・「⑦施設利用率」は、類似団体平均を上回っています。施設利用率が低下し、施設が遊休状態とならないよう今後も計画的に改築更新を行っていく必要があります。・「⑧水洗化率」は、100%に近い値であるため、町田市下水道事業の中心が、整備から維持管理や改築更新にシフトしつつあると言えます。

老朽化の状況について

・「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均を下回っていますが、これは令和2年度に法適用となり、過去の減価償却累計額が控除されたことが大きな要因です。そのため、この値にとらわれず、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築更新を図る必要があります。・「②管渠老朽化率」は、類似団体平均とほぼ同じですが、今後も老朽化は進む見込みです。また、「③管渠改善率」は、0%であることから、こちらもストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築更新を図る必要があります。

全体総括

・今後、下水道施設の老朽化や少子高齢化社会が見込まれます。このことに伴い、下水道施設の修繕や改築更新に伴う費用の増加、下水道使用料等の収入の減少が見込まれています。以上のことを踏まえ、令和2年度策定の町田市下水道経営戦略に基づき、将来にわたって持続可能な下水道事業として、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図っていく必要があります。