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地方公営企業の一覧
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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、令和４年度は０．２４ポイント上回っている。令和４年度は、個人市民税や法人市民税、固定資産税が増となったことことなどから前年度を上回る一般財源を確保することができた。しかし、今後の景気を取り巻く環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れや物価上昇などによる影響は不確定な要素が多く、法人市民税や個人市民税などに与える影響も懸念されるなど、財源確保に向けた環境は厳しい状況となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源等は、人件費や物件費、扶助費、補助費等、公債費、繰出金の減などにより、前年度比１．８％の減となった。分母の経常一般財源等は、固定資産税や法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金の増などにより前年度比３．８％の増となった。分子が減となった一方で、分母が増となったことより、経常収支比率は４．６％減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を１１，５６３円上回っている。人件費については、共済組合負担金などが増額となった一方、退職手当や時間外勤務手当などが減額となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費は、生活応援キャンペーン事業運営に係る委託料や電気料、住民情報システム共同利用サービス利用料などの増により増額となった。今後も、委託契約の複数年化や仕様の見直し等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用者及び前年度定年退職者が例年よりも多かったことが指数の減少に寄与した一方で、国では人数割合の大きい層で、立川市では少人数の層の変動が指数の増加に寄与したため全体で微増したが、１００以下を保っている。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じて給料及び各手当の見直し・適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の導入やＰＦＩ方式による調理場の運営、保育園の民営化など多様なＰＰＰ手法の導入により、適正な定員管理に取り組んできた。特に、介護認定・調査の民間委託化のさらなる推進などによる減員をしたものの、個人番号カードの交付促進やゼロカーボンの推進など新たな行政需要による対応のため増員を図った。引き続き「第２次行政経営計画」に基づき経営資源（ひと・モノ・おかね・情報）を最大限活用していく取組を進めるとともに、適正なサービス水準と最適なサービス提供手法の検討を行い、職員定数の適正化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は単年度の比率は０．３ポイント増加、３ヵ年平均である本比率は０．１ポイント増加となっている。新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、令和４年度も類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、将来世代の負担を考慮しながら、市債の有効に活用に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続きマイナス（－４３．９％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後、老朽化した施設の改修を進める必要があるため、将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
適正な定員管理による職員数の減少などにより減少傾向が続いてきたが、令和４年度の人件費については、共済組合負担金などが増額となった一方、退職手当や時間外勤務手当の減額などにより、前年度比３．０％の減となった。依然、類似団体平均との比較では５．３ポイント下回っているが、行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。
物件費
物件費の分析欄
増加傾向にあり、令和４年度は類似団体平均を２．４ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことのほか、令和４年度は生活応援キャンペーン事業運営に係る委託料や電気料、住民情報システム共同利用サービス利用料などの増である。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。生活扶助費を始めとした生活保護費や児童手当の減により前年度に比べて１．６ポイント減となった。引き続き事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。
その他
その他の分析欄
令和４年度は類似団体平均を１．９ポイント下回った。介護保険事業への繰出金は減となったものの、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金がそれぞれ増となり、繰出金は３．６億円増となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、東京消防庁に係る委託料や地方公共団体情報システム機構への交付金などの減により前年度に比べて０．７ポイントの減となった。類似団体平均を０．４ポイント上回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行う。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は類似団体平均を５．７ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下にするルールに基づき地方債を活用してきたことによるものだが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、将来世代の負担を考慮しながら、市債の有効に活用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は類似団体平均を３．９ポイント下回った。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストが多いものを順にあげると、民生費、衛生費、教育費、総務費の順となる。コストの約５割を占める民生費は、子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金などの減額により前年度比４，０６３円、１．７％の減となった。衛生費は、新清掃工場の整備工事や清掃工場建設等基金積立金などの増額により前年度比４２，１２２円、７６．１％の増となった。教育費は、新学校給食共同調理場用地買収費や第十小学校中規模改修工事などの減額により前年度比２，１４２円、３．９％の減となった。今後も学校施設の老朽化に対応していく必要があることから、引き続き高い水準での推移が見込まれる。総務費は、公共施設整備基金積立金や内部情報系システム構築・運用事業委託料などの減額により前年度比１７，６７３円、２７．４％の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
コストの３分の１程度を占める扶助費については減少の傾向がみられる。物件費は、生活応援キャンペーン事業運営に係る委託料や電気料、住民情報システム共同利用サービス利用料などにより、増加している。今後は公共施設の老朽化に対応するための普通建設事業費の増加が予想され、建替えや改修のための財源として計画的に基金への積立てを行っていく必要がある。また、今後の本格的な人口減少社会の到来に備えるため、事業の見直し等を進め、将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％を目標として積立を進め、平成３０年度決算以降、目標の２０％以上を確保している。実質収支は前年度に引き続き黒字となり、単年度収支は１３億１千万円、実質単年度収支は３億２千万円の赤字となった。今後も引き続き、健全性の維持に向けた努力を続けていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各事業会計の実質収支および資金不足（剰余）に増減があるが、全ての会計が黒字となった。介護保険事業、後期高齢者医療事業、競輪事業では実質収支、下水道事業では資金剰余額が増加したが、国民健康保険事業、駐車場事業、一般会計では実質収支が減少し、連結実質赤字比率の対象となる実質収支および資金不足（剰余）の合計は減少した。特に一般会計では、歳入については、前年度に比べ、個人市民税や法人市民税、固定資産税、法人事業税交付金、地方消費税交付金が想定より増となった。また、歳出についても新清掃工場整備工事や子育て・健康複合施設用地買収費などによる投資的経費が増となった。歳出の増が歳入の増を上回ったことから、実質収支額は約１３．１億円減少し５１．９億円となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子である公債費等は増となった。主な増要因は、前年度に比べ元利償還金が増加したほか、公債費等から控除される特定財源の「都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税」が減少したことによる。今後も将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努める。
分析欄：減債基金減債基金は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は２２．７億円増となった。主な増要因は、『将来負担額（Ａ）』の債務負担行為に基づく支出予定額などの増加や減算項目である『充当可能財源等（Ｂ）』の充当可能基金などの増加が挙げられ、（Ａ）の増加が（Ｂ）の増加を上回ったため。今後も将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「地域づくり振興基金」、「清掃工場建設等基金」、「特定防衛施設周辺整備調整交付事業基金」、「新型コロナウイルス感染症対策基金」などを取り崩した一方、歳入の上振れ分や減額補正、剰余金の一部、未利用地の土地売払金、一般寄附金、特定防衛施設周辺整備調整交付金等を積み立てたことにより、基金全体としては３２．７億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場整備及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度に目標額としていた８０億円を確保したが、今後の新型コロナウイルス対応を含めた不測の事態への備え、令和５年度予算編成における財源確保などに資するため、減額補正や決算剰余金の一部の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上を確保できるよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備並びに耐震補強及び大規模改修等清掃工場建設等基金：清掃工場の移転に伴う、清掃工場の建設等鉄道連続立体交差化整備基金：中央線三鷹・西立川間の鉄道と道路との連続立体交差化の整備地域づくり振興基金：地域づくり活動及びまちづくり活動を支援するための諸事業特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第２７条に規定する森林環境譲与税を財源として森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止並びに当該感染症に伴う地域医療体制の整備、市民生活の支援及び地域経済の回復の推進に係る事業に要する経費に充当（増減理由）・公共施設整備基金：歳入予算の上振れ分や未利用地の土地売払金などの積立により増加。・清掃工場建設等基金：旧清掃工場の解体工事に備えた積立により増加。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症関連事業への取崩により減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の再編や都市インフラの老朽化などへ対応するため、投資的事業の進捗を踏まえ、必要な額を確保していく。その他特定目的基金全体：積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し、やや低い水準にある。今後は、公共施設再編個別計画に基づき、学校の建替、新清掃工場の整備や新学校給食共同調理場の整備等を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、本市の債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新清掃工場の整備や新学校給食共同調理場の整備、公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、有形固定資産減価償却率と合わせて、動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、実質公債費比率と合わせて、動向を注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は【児童館】となっている。【児童館】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取組を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【図書館】【一般廃棄物処理施設】【体育館・プール】【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】となっている。【図書館】【一般廃棄物処理施設】【体育館・プール】【保健センター・保健所】【福祉施設】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取組を進める。【消防施設】については、多数の防火水槽が耐用年数を経過していることから、特に高くなっていると考えられる。【市民会館】については、大規模改修を行うことにより施設の長寿命化を図ったが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度から9,120百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、第四小学校中規模改修工事等により4,239百万円増加し、投資その他の資産は、公共施設整備基金の積立等により3,938百万円増加した。全体では、資産総額が令和2年度から11,545百万円の増加(+3.1%)となった。一般会計等の増要因に加え、特別会計競輪事業の投資その他の資産が、競輪事業施設等整備基金の積立等により1,024百万円増加したこと等による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は77,368百万円となり、そのうち人件費と物件費等の業務費用は40,787百万円、補助金等や社会保障給付を含む移転費用は36,580百万円となった。定額給付金等による補助金等の減少により、社会保障給付の経常費用に占める割合(約26%)が前年(約22%)に比べ増加した。引き続き動向を注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて経常費用が53,551百万円増加している。これは、令和2年度から下水道事業会計について連結対象団体に含めたことのほか、特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上していること等により、移転費用が増加していると等による。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(83,170百万円)が純行政コスト(75,451百万円)を上回っており、本年度差額は7,718百万円となり、純資産残高は8,261百万円の増加となった。全体では、特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,113百万円多くなっており、本年度差額は9,163百万円となり、純資産残高は9,883百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,485百万円であったが、投資活動収支については、新清掃工場施設整備や新学校給食共同調理場用地の買入れを行ったことや基金の積立により、▲9,384百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,045百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,146百万円増加し、7,707百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,615百万円多い12,099百万円となっている。投資活動収支では、基金の積立などから、12,662百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行などにより、1,858百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,295百万円増加し、10,131百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均をやや上回っており、有形固定資産減価償却率については類似団体平均をやや下回っている。今後は公共施設再編個別計画に基づき、老朽化の進む公共施設の建替・改修を実施し、持続可能な公共施設の展開に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。このことは過去又は現世代の負担により、将来世代が消費可能な資源が蓄積し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ってきたことと捉えられる。今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。住民の立場から見た場合には、同指標は、サービスの提供を受けた金額を表示しているものとも考えられる。今後も経営資源を最大限に活用し、適切なサービス水準と最適なサービス提供方法を選択していくことにより、持続可能な行政サービスを提供していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。このことは将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ってきてたことと捉えられる。今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため黒字を確保しており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する市民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う各事業のサービス提供に係るコストへの影響を検証し、受益者負担の観点から、使用料・手数料等の適正化について検討を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から保留としている。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市