立川市

財政力指数の分析欄

法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２９年度は０．２７ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組による歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源等が扶助費の増加などにより前年度比３．０％の増となり、分母の経常一般財源等は市税や税連動交付金の増加などにより前年度比１．３％の増となり、分子の増が分母の増を上回ったことから、前年度に比べ１．５ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を６，９９４円上回っている。人件費については、退職手当や時間外勤務手当などが減額となった一方、委員等報酬や地方公務員共済組合等負担金などの増額により、増となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度から平成２８年度にかけては、国が給料表の引上げ改定を行ったのに対して、立川市は引上げ改定を行っていないことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度やＰＦＩ方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた結果、人口千人当たり職員数は年々減少している。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多いが、平成２７年度より開始した「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、本市の特性を踏まえた行政サービスのあり方を考慮し、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、改善傾向にある。平成２９年度は単年度の比率は１．１％減少しているが、３ヵ年平均は０．５ポイント増加している。類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続きマイナス（－２９．３％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を４．５ポイント下回っている。適正な定員管理による職員数の減少とあわせ、団塊の世代の定年退職者数が平成２７年度のピークを過ぎ、退職手当が減少となった。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。

物件費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。

扶助費の分析欄

増加傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を３．５ポイント上回っている。社会保障関係経費が市の財政を圧迫しており、私立保育所に対する施設型給付費や地域型保育給付の増による児童福祉費や、医療扶助や住宅扶助の増による生活保護費の増嵩が顕著である。引き続き被保護世帯の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。

その他の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント上回った。繰出金については、介護保険事業、後期高齢者医療事業、下水道事業への繰出が増額となった一方、国民健康保険事業への繰出が減額となり、合計で２．８億円減額となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。

補助費等の分析欄

緩やかな減少傾向にあり、類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、平成２９年度は東京消防庁委託料に対する一般財源充当額の増加などのため前年度に比べて０．２ポイント増となっている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。

公債費の分析欄

減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を３．７ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下にするルールに基づき地方債を活用してきたことによるものだが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、ルールを維持できるか、精査が必要となる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント上回った。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）「地域づくり振興基金」や「再編交付金事業基金」を取り崩した一方、剰余金の一部や競輪事業からの繰入金、未利用地の土地売払金、一般寄附金等を積み立てたことにより、基金全体としては２３億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度に目標額としていた８０億円を確保したことから、直近３年間は概ね横這いとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備並びに耐震補強及び大規模改修等清掃工場建設等基金：清掃工場の移転に伴う、清掃工場の建設等鉄道連続立体交差化整備基金：中央線三鷹・西立川間の鉄道と道路との連続立体交差化の整備地域づくり振興基金：地域づくり活動及びまちづくり活動を支援するための諸事業再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第５条第１項に規定する再編関連特別事業に該当する事業（増減理由）「地域づくり振興基金」や「再編交付金事業基金」を取り崩した一方、剰余金の一部や競輪事業からの繰入金、未利用地の土地売払金、一般寄附金等を積み立てたことにより、基金全体としては２３億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し、やや高い水準にある。今後は、公共施設再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、有形固定資産減価償却率と合わせて、動向を注視していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、実質公債費比率と合わせて、動向を注視していく必要がある。